相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明で不安を感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこに相談すればよいかを5つのステップで整理してご説明します。
まずは誰が相続人になるのかを整理し、相続の前提となる関係をはっきりさせます。
相続で遺産総額が不明な場合でも、最初に確認すべきなのは「誰が相続人か」という点です。戸籍謄本を取り寄せて、配偶者や子ども、兄弟姉妹など、相続人となる人を一緒に確認しておくことが大切です。相続人が分かれば、今後の話し合いや遺産調査をどのようなメンバーで進めるかが見えてきます。相続人同士で連絡先を共有し、「これから遺産総額を調べたい」という共通認識を持つことから始めましょう。
身近な書類や郵便物を丁寧に確認することで、相続する財産の全体像に近づくことができます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず故人の自宅や机、金庫などにある通帳や保険証券、証券会社からの書類を探してみます。銀行や証券会社、保険会社から届いている郵便物も、どこにどのような財産があるかを知る重要な手がかりになります。クレジットカードの明細や、固定資産税の納税通知書から、不動産やローンの有無が分かることもあります。見つけた書類は、相続人の間でコピーを共有し、遺産総額の把握に役立てていくとよいでしょう。
見つけた手がかりをもとに、公的な機関から正確な情報を取り寄せます。
通帳や書類から金融機関が分かったら、相続人として銀行や証券会社に問い合わせ、相続開始時点の残高証明書などを発行してもらいます。相続で遺産総額が不明な場合でも、戸籍や身分証、故人の死亡が分かる書類を持参すれば、金融機関で手続きを案内してもらえることが多いです。不動産については、市区町村役場で名寄帳(なよせちょう)などを取り寄せることで、故人名義の土地や建物を一覧で確認できる場合があります。こうした公式な資料を集めることで、遺産総額をより正確に把握しやすくなります。
プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて全体像をつかむことが重要です。
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金やカードローン、連帯保証などのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。遺産総額が不明なときほど、返済明細書や督促状、ローン契約書などがないかを丁寧に確認することが大切です。心当たりがある場合は、金融機関や消費者金融に問い合わせて残高を確認したり、信用情報機関に情報開示を求める方法も考えられます。プラスとマイナスを合わせたうえで、相続を単純に受けるか、限定承認や相続放棄などを検討する材料にしていきましょう。
自分たちだけで遺産総額を把握しきれないと感じたら、早めに専門家の力を借りることが大切です。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、後から新たな財産や借金が見つかり、相続人同士のトラブルにつながるおそれがあります。金融機関への照会方法や、不動産・借金の調査、相続放棄の期限などに不安がある場合は、相続に詳しい専門家に相談することが望ましいです。専門家に相談することで、抜け漏れの少ない遺産調査の進め方や、相続人同士の話し合いのサポートを受けられる可能性があります。一人で抱え込まず、「遺産総額が不明で困っている」という状況そのものを相談してみることも有効です。
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