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相続する遺産総額が分からないときの確認手順|相続の問題解決の5ステップ

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相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明なままで本当に公平な相続になるのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこまで確認しておくとよいかを5つのステップで整理してご説明します。


誰が相続人なのかと、分かっている範囲の遺産を整理することが出発点になります。

相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍などを確認して、法的に相続人となる人を把握しておくことが大切です。そのうえで、預貯金や自宅不動産、車、生命保険など、現時点で分かっている遺産をメモに書き出して整理してみましょう。相続人が複数いる場合は、代表者を決めて情報を集約すると、相続の話し合いがスムーズになりやすいです。この段階では「完璧に洗い出す」ことよりも、「分かっている情報を共有する」ことを意識するとよいでしょう。

故人の通帳や郵便物などから、遺産総額の手がかりとなる情報を丁寧に拾い上げます。

相続で遺産総額が不明なときは、まず故人の通帳、キャッシュカード、証券会社からの郵便物、保険会社からの通知などを確認して、どの金融機関と取引があったかを洗い出します。自宅にある書類だけでなく、故人の財布や机の引き出し、保管していたファイルなども見直してみると、思わぬ口座や保険が見つかることがあります。公共料金の引き落とし口座や、クレジットカードの明細から、別の銀行口座が判明することもあります。こうした手がかりを一覧にしておくと、後の相続手続きで遺産総額を確認するときに役立ちます。

把握できた金融機関ごとに、相続人として正式に残高証明を取り寄せていきます。

相続の遺産総額を明らかにするには、通帳の記録だけでなく、金融機関から正式な残高証明書を取り寄せることが望ましいです。銀行や信用金庫、証券会社などに対して、相続人であることを示す戸籍や、故人の死亡が分かる書類を提出し、亡くなった時点の残高証明を依頼します。金融機関によって必要書類や手続きが異なるため、事前に電話やホームページで確認しておくとスムーズです。こうして集めた残高証明を合計することで、預貯金や有価証券などの遺産総額の大まかな全体像が見えてきます。

プラスの財産だけでなく、不動産や借金なども含めて遺産の全体像を把握します。

相続で遺産総額を考えるときは、預貯金だけでなく、不動産やローンなども含めて確認することが重要です。自宅や土地がある場合は、登記事項証明書(登記簿)を取り寄せて、名義や評価の手がかりを確認します。また、住宅ローンやカードローン、保証人になっている債務など、マイナスの財産も遺産に含まれますので、金融機関からの督促状や契約書がないかもチェックしましょう。プラスとマイナスの両方を整理することで、相続を単純承認するか、限定承認や相続放棄を検討するかといった判断材料になります。遺産総額が不明なまま安易に判断せず、できる限り全体像を確認してから次のステップに進むことが望ましいです。

自分たちだけで遺産総額を把握できない部分は、早めに専門家へ相談して対応を検討します。

相続でどうしても遺産総額が不明な場合や、相続人同士で情報が共有されない場合には、法律や相続に詳しい専門家へ相談する方法が考えられます。金融機関への照会の仕方や、不動産の評価、借金の有無の調べ方など、専門家の助言を受けることで、抜け漏れの少ない形で遺産総額を確認しやすくなります。また、相続人の一部が遺産を開示してくれないときの対応や、調停・審判といった家庭裁判所の手続きが必要かどうかについても、具体的なアドバイスを受けられます。一人で抱え込まず、早めに相談することで、相続の不安を少しずつ減らしていくことが期待できます。

  • 相続で遺産総額が不明なときは、まず相続人と分かっている遺産を整理し、通帳や郵便物から手がかりを集めることが第一歩になります。そのうえで、金融機関や証券会社に問い合わせて残高証明を取り寄せ、不動産や負債も含めて遺産の全体像を確認していくことが大切です。それでも遺産総額が分からない部分が残る場合や、相続人同士で話し合いが難しい場合には、早めに専門家へ相談することで、適切な調査方法や手続きの選択肢を知ることができます。相続の問題を一人で抱え込まず、「分からないことは相談して進める」という姿勢で、少しずつ不安を減らしていきましょう。

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