相続の場面で「遺産総額が不明で、何をどう確認すればよいか分からない」と不安になっている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、整理し、専門家に相談していけばよいかを5つのステップで解説します。
まずは相続人と故人の基本情報を整理し、相続の全体像をつかむことが大切です。
相続で遺産総額が不明なときは、いきなり財産探しを始める前に、誰が相続人になるのかを確認することが望ましいです。戸籍謄本などを取り寄せて、配偶者や子ども、兄弟姉妹など、相続人の範囲を整理しておきましょう。同時に、故人の氏名、生年月日、死亡日、本籍地、最後の住所、勤務先などの基本情報を一覧にしておくと、後の相続手続きや遺産総額の調査がスムーズになります。相続人同士で連絡先を共有し、今後の話し合いの窓口となる人を決めておくことも、トラブルを防ぐうえで役立ちます。
身近な書類や郵便物を確認して、相続する遺産の手がかりを一つずつ拾い上げていきます。
遺産総額が不明な場合でも、多くは自宅にある通帳やキャッシュカード、保険証券、証券会社からの書類、クレジットカード明細、年金や給与の通知などから、相続財産の手がかりを見つけることができます。故人宛ての郵便物を一定期間保管し、銀行や証券会社、保険会社などからの封筒がないか確認してみましょう。固定資産税の納税通知書や不動産の権利証があれば、土地や建物といった不動産の有無も把握できます。こうした情報を一覧表にしておくと、相続の遺産総額を後から整理しやすくなります。
見つかった手がかりをもとに、金融機関や役所に問い合わせて、具体的な残高や負債を確認します。
通帳や郵便物から分かった銀行名や証券会社名があれば、それぞれの窓口に連絡し、相続手続きの案内に従って残高証明書などを取得していきます。相続では、預貯金や株式などのプラスの財産だけでなく、借金やローン、カードの残高などマイナスの財産も含めて遺産総額を把握することが重要です。役所では、固定資産税の情報から不動産の有無を確認したり、必要に応じて評価証明書を取得したりすることができます。相続の遺産総額が不明なまま手続きを進めると不利益を受けるおそれもあるため、時間をかけて丁寧に確認することが望ましいです。
集めた情報を相続人全員で共有し、今後の相続手続きの進め方について話し合います。
金融機関や役所で集めた資料をもとに、相続人全員で遺産の内容とおおよその遺産総額を確認しましょう。プラスの財産とマイナスの財産の両方を一覧にし、相続を単純に受けるのか、限定承認や相続放棄といった方法を検討するのか、方向性を話し合うことが大切です。相続人の一部だけで情報を抱え込むと、不信感やトラブルの原因になりやすいため、できる限りオープンに情報共有することが望ましいです。話し合いが難しい場合や感情的になってしまう場合は、早めに第三者の専門家に同席してもらう方法も考えられます。
おおよその遺産総額が分かった段階で、専門家に相談しながら具体的な相続手続きを進めていきます。
相続する遺産総額が不明な状態から、ある程度の全体像が見えてきたら、税金や名義変更、遺産分割協議書の作成など、次に何をすべきかを専門家に相談すると安心です。相続税がかかるかどうかの判断や、相続放棄や限定承認の期限の確認など、自分たちだけでは判断が難しいポイントも多くあります。相続の遺産総額や相続人の状況によって、最適な進め方は変わってきますので、早めに相談窓口を活用することが望ましいです。必要に応じて、複数の専門家の意見を聞きながら、無理のないペースで手続きを進めていきましょう。
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