相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明で本当に公平な分け方になっているのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこまで確認しておくとよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、誰が相続人かと、どんな財産がありそうかを大まかに把握することから始めます。
相続で遺産総額が分からない場合でも、まずは戸籍などをもとに「誰が相続人なのか」を確認しておくことが大切です。あわせて、生前の話や通帳、郵便物などから、預貯金、不動産、保険、株式など、どのような遺産がありそうかをメモに書き出してみましょう。相続の話し合いを始める前に、遺産の種類とおおよその所在を整理しておくことで、後の遺産総額の確認作業がスムーズになります。まだこの段階では金額が不明でもかまいませんので、「ありそうな財産のリスト」を作るイメージで進めていきましょう。
自宅に残された通帳や郵便物などから、遺産総額の手がかりとなる情報を丁寧に拾い集めます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず自宅にある通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの郵便物などを確認し、どの金融機関や会社に財産があるのかを洗い出します。銀行名や証券会社名、保険会社名が分かれば、あとで相続人として残高証明書などを請求し、遺産総額を具体的に確認することができます。クレジットカードの明細や、毎月届いている通知書から、見落としていた口座や投資商品が見つかることもあります。相続の場面では、こうした細かな手がかりを集めることが、遺産総額を把握するための大切な第一歩になります。
相続人であることを証明する書類を準備し、金融機関などに遺産の残高や契約内容の開示を依頼します。
遺産総額が不明な場合、通帳や郵便物から分かった金融機関や保険会社に対して、相続人として残高証明書や取引履歴の開示を求めることが考えられます。その際には、亡くなった方の戸籍や、相続人全員が分かる戸籍謄本など、相続人であることを示す書類が必要になります。金融機関ごとに必要書類や手続きが異なるため、事前に電話やホームページで確認しておくと安心です。こうした手続きを通じて、預貯金や保険金などの具体的な金額が分かれば、相続における遺産総額の全体像が徐々に見えてきます。
不動産や借金も含めて、相続の遺産総額を「プラスとマイナスの両方」から確認します。
相続では、預貯金だけでなく、自宅や土地などの不動産、株式などの有価証券、さらに借金やローンといったマイナスの財産も、遺産総額に含めて考える必要があります。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本を確認し、必要に応じて不動産会社や専門家に評価額の目安を相談する方法があります。借金やカードローンについては、請求書や契約書、カード会社からの郵便物などを確認し、残高を把握しておきましょう。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めて整理することで、相続全体としての遺産総額がより正確に見えてきます。
把握できた遺産総額の情報を相続人全員で共有し、必要に応じて専門家の助けを借りながら話し合いを進めます。
通帳や金融機関からの回答、不動産や借金の情報を整理したら、その内容を相続人全員で共有し、相続の話し合いの前提となる遺産総額を確認しておくことが望ましいです。もし一部の相続人だけが情報を握っている、遺産がまだ隠れている気がするなどの不安がある場合は、早めに相続に詳しい専門家へ相談することも検討しましょう。専門家に相談することで、追加で調べられる遺産の有無や、相続人間の情報格差への対応方法など、具体的なアドバイスを受けられる可能性があります。相続は感情的な対立が生じやすいため、遺産総額の確認と情報共有を丁寧に行うことが、トラブルを防ぐうえで大切になります。
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