相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明でどうしてよいか分からず、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から手を付けて、どのように情報を集めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときでも、最初に「誰が相続人か」と「どんな財産がありそうか」を大まかに整理することが大切です。
相続で遺産総額が分からない場合でも、まずは戸籍を確認して、誰が相続人になるのかを把握することから始めるとよいです。次に、被相続人(亡くなった方)がどこに住んでいたか、どの銀行を使っていたか、どんな仕事をしていたかなど、財産につながりそうな情報を家族で思い出しながらメモにまとめます。預金、不動産、生命保険、株式など、思い当たる財産の種類を書き出し、「ありそうな財産のリスト」を作ることで、遺産総額が不明な状況でも調査の方向性が見えてきます。この段階では金額が正確でなくてもかまいませんので、抜け漏れがないように幅広く洗い出すことが大切です。
身近にある通帳や郵便物などから、相続財産の手がかりを丁寧に探していきます。
遺産総額が不明なときは、まず自宅に残されている通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、証券会社の書類などを確認して、相続財産の手がかりを集めます。銀行や証券会社からの郵便物、クレジットカードの明細、年金や保険会社からの通知も、どこに財産があるかを知る重要なヒントになります。見つけた書類は、金融機関ごと・種類ごとに分けてファイルにまとめておくと、後の遺産総額の確認がスムーズになります。もし書類がほとんど見つからない場合でも、住所録やスマートフォンのメール履歴などから、取引先や金融機関の名前を探す方法も考えられます。
手がかりをもとに、金融機関や役所に問い合わせて、遺産総額のもとになる正式な情報を集めます。
通帳や郵便物などから金融機関が分かったら、相続人であることを示す戸籍や本人確認書類を持参して、各金融機関に残高証明書などを依頼します。預金や投資信託、株式などは、金融機関に問い合わせることで、相続開始時点の残高を確認でき、遺産総額の把握に近づきます。不動産については、市区町村役場や法務局で名寄帳(なよせちょう)や登記事項証明書を取得することで、所有している土地や建物の一覧を確認できます。また、生命保険や死亡保険がありそうな場合は、保険会社や共済組合に問い合わせて、契約の有無や保険金額を確認しておくとよいです。
相続では、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて遺産総額を考える必要があります。
相続で遺産総額が不明なとき、預金や不動産などのプラスの財産だけに目が行きがちですが、借入金やクレジットカードの残高、連帯保証などのマイナスの財産も忘れずに確認することが大切です。消費者金融やカードローンの利用が疑われる場合は、関連する郵便物や明細書がないかを探し、見つかった会社に問い合わせて残高を確認します。住宅ローンや事業用ローンがある場合も、金融機関に連絡して、相続開始時点での残高証明を出してもらうと、遺産総額をより正確に把握できます。マイナスの財産が多い可能性があるときは、相続放棄や限定承認といった選択肢も関係してきますので、早めに専門家に相談することが望ましいです。
自分で集めた情報を整理し、遺産総額の見通しを立てたうえで、必要に応じて専門家に相談します。
金融機関の残高証明書や不動産の資料、保険の内容、借金の残高など、集めた情報を一覧表にまとめることで、相続における遺産総額のおおよその全体像が見えてきます。相続人ごとの連絡先や、これまでの話し合いの経過も一緒に整理しておくと、今後の協議や遺産分割の準備に役立ちます。遺産総額が不明な部分が残っている場合や、相続人同士で意見が分かれそうなときは、早めに相続に詳しい専門家に相談することで、抜け漏れのチェックや適切な進め方のアドバイスを受けることができます。一人で抱え込まず、第三者の視点を取り入れることで、相続手続き全体を落ち着いて進めやすくなります。
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