相続の手続きに進みたいのに、そもそも遺産総額が不明でどうしてよいか分からない…というお悩みは少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で進めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明な場合でも、最初に「誰が相続人か」をはっきりさせることが大切です。
相続で遺産総額が不明なときでも、まずは戸籍をたどって、誰が法定相続人になるのかを確認することが重要です。被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、配偶者や子ども、兄弟姉妹など相続人の範囲を整理しましょう。相続人が分かれば、その後の遺産調査や話し合いの窓口が明確になります。相続人の一部が連絡を取りづらい場合でも、可能な範囲で情報を集め、メモにまとめておくと次のステップが進めやすくなります。
身近にある通帳や郵便物などから、相続財産の手がかりを丁寧に拾い上げていきます。
相続で遺産総額が不明な場合、多くは財産の一覧が残されていないことが原因です。まずは自宅にある通帳、キャッシュカード、保険証券、不動産の権利証、証券会社からの郵便物、クレジットカード明細などを一つずつ確認しましょう。銀行名や証券会社名、契約番号などが分かれば、後で正式に残高や契約内容を照会できます。相続財産だけでなく、ローンや借入れなどの負債も遺産総額に影響しますので、借金に関する書類も合わせて探しておくことが望ましいです。
見つけた手がかりをもとに、金融機関などへ正式に問い合わせて遺産総額を具体的にしていきます。
通帳や郵便物から金融機関が分かったら、相続人であることを示す戸籍や死亡届の写しなどを準備し、各銀行や証券会社、保険会社に残高や契約内容の照会を行います。相続で遺産総額が不明なときは、この照会作業を丁寧に行うことで、預貯金や株式、保険金などの全体像が見えてきます。複数の支店や複数の金融機関に口座がある場合もあるため、思い当たるところには漏れなく問い合わせることが大切です。照会の方法や必要書類は金融機関ごとに異なることがあるため、事前に電話やホームページで確認してから手続きを進めるとスムーズです。
集めた情報をもとに、プラスの財産とマイナスの財産を一覧にして、遺産総額の全体像を整理します。
金融資産だけでなく、自宅や土地などの不動産、自動車、貴金属なども相続財産に含まれます。不動産については登記事項証明書を取得し、評価額の目安を知るために固定資産税の納税通知書なども確認しておきましょう。また、住宅ローンやカードローン、連帯保証などの負債も、相続で考えるべき重要な要素です。これらをすべて「財産の一覧表」としてまとめることで、遺産総額が不明だった状態から、どのくらいの規模の相続なのかが見えてきます。一覧表ができると、相続税の有無や、遺産分割の方向性も検討しやすくなります。
整理した遺産総額を共有し、相続人同士で冷静に話し合いながら、専門家の力も上手に活用していきます。
遺産総額が不明な状態から情報を集め終えたら、その内容を相続人全員で共有し、どのように相続するかを話し合います。財産の内容や相続人の事情によっては、話し合いが難航したり、不信感が生まれたりすることもあります。そのようなときは、一人で抱え込まず、相続に詳しい専門家に相談することで、公平な視点からアドバイスを受けることができます。相続で遺産総額が不明なまま時間が経つと、手続きの期限や税金の問題が生じるおそれもあるため、早めに相談窓口を利用することが望ましいです。
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