相続税申告が必要か確認する方法と準備事項｜相続の基本

「うちは財産が少ないから相続税申告は関係ない」と思い込んでしまう方は少なくありません。しかし、相続税には基礎控除という一定額の非課税ラインがあり、相続人の人数や生命保険、死亡退職金などを含めると、思ったより相続財産が多くなることがあります。相続税申告が必要か確認する方法と、必要な準備事項を知らないまま期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税といったペナルティがかかるおそれもあります。早めに全体像を把握しておくことが、家族の負担を減らすことにつながります。

相続税とは、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって受け取ったときにかかる税金のことです。ただし、すべての相続で相続税申告が必要になるわけではなく、「基礎控除額」と呼ばれる一定額を超える場合に申告が必要になります。基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求めます。相続税申告が必要か確認する方法としては、まずこの基礎控除額と、相続財産の合計額を比べることが出発点になります。そのうえで、配偶者控除や小規模宅地等の特例など、相続税を軽くする制度が使えるかどうかも重要なポイントです。

まず、亡くなった方の財産と負債の一覧を作ることから始めます。預貯金通帳、不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、株式や投資信託の残高証明、生命保険の契約内容などを集め、相続財産の全体像を把握します。次に、それぞれの財産を相続税評価額という税金計算用の金額に直し、おおまかな合計額を出します。そのうえで、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算した基礎控除額と比較し、相続税申告が必要か確認する方法をとります。必要になりそうな場合は、相続税申告書の作成や、特例適用の検討など、より詳しい準備事項に進んでいく流れになります。