養育費を決める前に収入資料を整理する基礎｜養育費

養育費は、親の「収入」と子どもの人数・年齢などをもとに金額の目安が決まる仕組みがあります。そのため、収入資料があいまいなまま話し合いをすると、「相手が本当の収入を隠しているのでは」「自分が損をしているのでは」といった不信感が生まれやすくなります。あらかじめ源泉徴収票や確定申告書などの収入資料を整理しておくことで、冷静に話し合いを進めやすくなり、家庭裁判所での調停になった場合にもスムーズに対応しやすくなります。

養育費とは、離れて暮らす親が子どもの生活費や教育費などを負担するために支払うお金のことです。金額を決める際には、民法という法律の考え方に基づき、父母双方の収入をもとにした「養育費算定表」という目安がよく使われます。このときの収入を裏づけるのが、源泉徴収票（会社員の年間給与の証明）や確定申告書（自営業などの所得の申告書）、課税証明書・所得証明書（市区町村が発行する所得の証明）といった収入資料です。これらをそろえることが、養育費を決める前の基礎になります。

まず、自分の勤務形態を確認し、会社員であれば最新の源泉徴収票や直近数か月分の給与明細、自営業であれば確定申告書や帳簿などを手元に集めます。次に、市区町村役場で課税証明書や所得証明書を取得し、過去の収入の状況も分かるようにしておきます。そのうえで、養育費算定表の見方を簡単に確認し、自分と相手の収入を当てはめたときのおおよその養育費の目安を把握します。相手にも同様の収入資料の提出を求め、話し合いで合意できなければ、これらの資料を持って家庭裁判所の調停を申し立てるといった流れがあります。