コロナ禍で収入が激減…元妻への養育費減額交渉はどこまで可能でしょうか？｜養育費の無料相談事例

まずは、感情的に「苦しいから減らしたい」と伝えるのではなく、客観的な数字で今の状況を説明できるように準備することが大切です。

具体的には、以下のような資料をそろえ、離婚当時と現在を比較できるようにしておきます。

・源泉徴収票や給与明細（少なくとも直近1年分）
・賞与の有無や金額が分かる資料
・家賃、ローン、光熱費など毎月の固定費が分かるもの
・離婚当時の収入が分かる資料（過去の源泉徴収票など）

「離婚時と比べてどのくらい収入が減ったのか」「現在の手取りで、生活費と養育費を払うとどの程度の赤字になるのか」を数字で示せると、養育費の減額交渉を行う際の説得力が高まります。

また、家計簿アプリやエクセルなどを使って、1か月の家計の収支表を作成しておくと、家庭裁判所で養育費減額の調停を申し立てる場合にも役立ちます。養育費の減額請求が認められるかどうかは、単に「苦しい」と感じているかではなく、「客観的に見て支払いが難しい状況かどうか」が重視されるためです。

準備ができたら、元配偶者に対して養育費の減額交渉を行うことになります。いきなり感情的なやり取りにならないよう、できるだけ冷静に事情を説明することがポイントです。

最初の連絡は、LINEやメールなど、後から内容を確認できる方法を選ぶとよいでしょう。電話だけで話を進めてしまうと、「言った・言わない」のトラブルにつながるおそれがあります。連絡の際には、次のような点を意識して伝えます。

・子どもの養育費を軽く考えているわけではないこと
・コロナ禍などの影響で収入が大きく減った具体的な事情
・現在の収入と支出の状況（可能であれば資料を共有する意向）
・一方的に減額するのではなく、話し合いで妥当な金額を決めたいという姿勢

「今月から勝手に減らします」といった一方的な宣言は避け、あくまで「養育費の減額について相談させてほしい」というスタンスで話を切り出すことが大切です。

もし直接のやり取りで感情的になりそうな場合や、過去に話し合いがこじれた経験がある場合は、早めに弁護士などの専門家に相談し、第三者を通じて養育費減額の交渉を進める方法も検討できます。専門家が間に入ることで、必要な資料や妥当な金額の目安についてもアドバイスを受けやすくなります。

元配偶者との話し合いで養育費の減額交渉がまとまらない場合や、そもそも交渉に応じてもらえない場合には、家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てる方法があります。

調停を申し立てる際には、収入が減ったことを裏付ける資料や、現在の家計の状況が分かる書類を提出することになります。離婚時に公正証書や調停調書で養育費を取り決めている場合でも、その後に事情の大きな変化（収入の減少、失業、病気など）があれば、養育費の見直しが認められる可能性があります。

調停では、調停委員が双方の話を聞きながら、子どもの生活を守りつつ、支払う側の生活も成り立つような金額を探っていきます。必ずしも希望どおりの金額になるとは限りませんが、第三者が間に入ることで、感情的な対立をやわらげながら話を進めやすくなります。

なお、養育費の減額が認められたとしても、原則として「調停申立て以降」の分から変更されることが多く、過去にさかのぼって大幅に減額されるケースは限られています。そのため、支払いが本当に厳しいと感じた段階で、早めに養育費減額の相談や調停申立てを検討することが重要です。

自分だけで判断するのが不安な場合は、法律相談窓口や弁護士の初回相談などを利用し、「この収入状況でどの程度の養育費減額請求が現実的か」を一度確認してみると、今後の方針を立てやすくなります。

離婚時に取り決めた養育費の金額が、現在の収入や生活状況に合わなくなった場合でも、勝手に支払い額を減らすのではなく、まずは収入減少の事実を示す資料をそろえ、養育費減額の必要性を客観的に整理することが出発点になります。そのうえで、元配偶者に対して冷静に事情を説明し、書面で記録を残しながら養育費減額交渉を進めていきます。

話し合いだけでは合意が難しい場合や、交渉自体に応じてもらえない場合には、家庭裁判所で養育費減額の調停を申し立てることも選択肢となります。早めに専門家へ相談し、現実的な落としどころを一緒に考えてもらうことで、子どもの生活を守りつつ、自身の生活も維持できる形での解決を目指すことが大切です。