夫・妻に知られずに相手の年収を簡単に調べる方法とは？

課税証明書や所得証明書は、市区町村が発行する税証明です。
収入そのものではなく、所得金額、住民税の課税額、扶養状況などが記載されることがあります。

離婚準備では、相手の収入を把握するための資料として使われることがあります。
養育費や婚姻費用を考えるときにも、相手の収入状況を確認する材料になります。

課税証明書は、現在住んでいる自治体ではなく、証明年度の基準となる1月1日時点に住所があった自治体で発行されるのが基本です。

たとえば、今年引っ越しをしている場合、現在の住所地ではなく、1月1日時点で住んでいた自治体へ請求する必要があります。
郵送請求ができる自治体もありますが、郵送物や申請手続きで相手に知られる可能性がある場合は、事前に慎重に確認しましょう。

相手の年収を把握する方法として、まず候補になるのが課税証明書・所得証明書です。
自治体が発行するため、給与明細や源泉徴収票が手元にない場合でも、収入状況を確認する手がかりになります。

ただし、取得できる人の範囲や委任状の要否は自治体によって異なります。
「夫婦だから必ず取れる」「家族なら必ず委任状不要」と決めつけず、事前に自治体へ確認しましょう。

相手が会社員の場合、給与明細や源泉徴収票から収入を確認できる場合があります。
特に源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与・賞与の合計を確認しやすい資料です。

ただし、相手の私物や会社アカウントに無断でアクセスするのは避けてください。
夫婦共有の場所に保管されている資料を確認する場合でも、後でトラブルにならないよう、慎重に扱う必要があります。

相手が収入資料を見せてくれない場合、離婚調停、婚姻費用分担請求調停、養育費の話し合いなどの場で、収入資料の提出を求めることがあります。

直接聞くと揉める、資料を隠されている、収入を少なく言われている可能性がある場合は、専門家に相談しながら進める方が安全です。

給与明細は、毎月の給与、残業代、各種手当、控除額などを確認できる資料です。
月給制であれば毎月、日給制や時給制でも支給ごとに発行されることがあります。

ただし、給与明細だけでは年間収入の全体像が分からない場合があります。
賞与、副業収入、歩合給、複数勤務先の収入がある場合は、源泉徴収票や課税証明書とあわせて確認することが重要です。

源泉徴収票は、会社員や給与所得者の年間収入を確認しやすい資料です。
通常、年末調整後に勤務先から発行されます。

「支払金額」欄を見ることで、給与・賞与を含む年間の額面収入を把握できます。
養育費や婚姻費用の算定では、源泉徴収票が重要な資料になることがあります。

相手が個人事業主、自営業、フリーランス、副業あり、法人経営者の場合は、確定申告書や決算書類が重要です。
給与所得者と違い、収入と経費、事業所得、役員報酬などを分けて見る必要があります。

事業収入が多くても、経費計上後の所得が少ない場合があります。
また、法人経営者の場合は、会社の売上と本人の役員報酬は別物として整理する必要があります。