課税証明書や所得証明書は、市区町村が発行する税証明です。 収入そのものではなく、所得金額、住民税の課税額、扶養状況などが記載されることがあります。

離婚準備では、相手の収入を把握するための資料として使われることがあります。 養育費や婚姻費用を考えるときにも、相手の収入状況を確認する材料になります。

課税証明書は、現在住んでいる自治体ではなく、証明年度の基準となる1月1日時点に住所があった自治体で発行されるのが基本です。

たとえば、今年引っ越しをしている場合、現在の住所地ではなく、1月1日時点で住んでいた自治体へ請求する必要があります。 郵送請求ができる自治体もありますが、郵送物や申請手続きで相手に知られる可能性がある場合は、事前に慎重に確認しましょう。

取得前に確認したいこと

課税証明書交付申請書サンプル

実際の様式は自治体によって異なります。役所では「課税証明書を取りたい」と伝えると、該当する申請書を案内してもらえます。

画像をクリックすると、申請書サンプルを大きく表示できます。

相手の年収を把握する方法として、まず候補になるのが課税証明書・所得証明書です。 自治体が発行するため、給与明細や源泉徴収票が手元にない場合でも、収入状況を確認する手がかりになります。

ただし、取得できる人の範囲や委任状の要否は自治体によって異なります。 「夫婦だから必ず取れる」「家族なら必ず委任状不要」と決めつけず、事前に自治体へ確認しましょう。

相手が会社員の場合、給与明細や源泉徴収票から収入を確認できる場合があります。 特に源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与・賞与の合計を確認しやすい資料です。

ただし、相手の私物や会社アカウントに無断でアクセスするのは避けてください。 夫婦共有の場所に保管されている資料を確認する場合でも、後でトラブルにならないよう、慎重に扱う必要があります。

相手が収入資料を見せてくれない場合、離婚調停、婚姻費用分担請求調停、養育費の話し合いなどの場で、収入資料の提出を求めることがあります。

直接聞くと揉める、資料を隠されている、収入を少なく言われている可能性がある場合は、専門家に相談しながら進める方が安全です。