サービス残業が当たり前の職場…これって労働問題になりますか？｜労働問題の無料相談事例

ご相談内容

30代前半の会社員です。中小企業の営業職として働いています。

ここ数年、仕事量が増えているのに人員は増えず、毎日のように2〜3時間の残業をしています。ただ、会社からは「営業は成果で評価するから」「みんなやっていることだから」と言われ、残業申請を出しづらい雰囲気があります。実際、タイムカードは定時で打刻してから仕事を続ける、いわゆるサービス残業が当たり前になってしまっています。

先日、同僚が「これって労働問題なんじゃないか？」と話していて、改めて自分の働き方を見直すようになりました。ですが、上司に相談すると「うちは昔からこうだから」「嫌なら転職を考えてもいいんじゃない？」とやんわり言われてしまい、強く言い返すこともできませんでした。

また、36協定という言葉をネットで見かけたのですが、自分の会社でどうなっているのかもよく分かりません。就業規則も一応あるようですが、入社時に軽く説明を受けただけで、詳しい内容は覚えていません。

このまま我慢して働き続けるべきなのか、それとも労働基準監督署や労働問題に詳しい専門家に相談した方がいいのか、判断がつかず悩んでいます。会社との関係が悪くなるのも怖いですし、転職するにしても、今の状況がどの程度「おかしい」のか、自分では判断しきれません。

サービス残業や長時間労働は、どこからが労働問題として相談すべきレベルになるのでしょうか。また、今の段階で自分にできることがあれば教えていただきたいです。

「労働問題」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】自分の働き方が労働基準法に照らしてどうなのか整理する
• 【ステップ2】会社内でできることと、無理をしない線引きを考える
• 【ステップ3】社外の相談窓口や専門家を活用して、選択肢を広げる

ステップ1.自分の働き方が労働基準法に照らしてどうなのか整理する

まずは、今の働き方が客観的に見てどのような状態なのかを整理することが大切です。感覚的に「つらい」「おかしい気がする」と感じていても、具体的な事実としてまとめておくことで、労働問題として相談しやすくなります。

確認しておきたいポイントは次のような点です。

・1日の労働時間と休憩時間（始業・終業時刻、実際に仕事をしている時間）
・1か月あたりの残業時間（サービス残業も含めた実働ベース）
・残業代が支払われているかどうか、その金額と内訳
・タイムカードや勤怠システムの打刻時刻と、実際に仕事をしている時間の差
・会社の就業規則に記載されている労働時間・残業・休日の取り扱い
・36協定（時間外・休日労働に関する協定）があるかどうか、内容を確認できるか

可能であれば、
・メールの送受信時間
・PCのログイン・ログアウト時間
・日報やスケジュール表
など、実際に働いていたことが分かる記録も残しておくと、後から労働問題として相談する際に役立ちます。

「うちは昔からこうだから」「営業はそういうものだから」といった説明だけでは、法律上の根拠ははっきりしません。まずは、自分の労働時間と残業の実態を、できる範囲で具体的に把握しておくことが第一歩になります。

ステップ2.会社内でできることと、無理をしない線引きを考える

次に、会社の中でできることと、無理をしない方がよいことを整理してみます。労働問題は、いきなり対立的な形にしなくても、段階を踏んで対応することが可能な場合もあります。

【会社内で検討できること】
・就業規則や36協定を見せてもらう
　→総務や人事に「就業規則と36協定を確認したいのですが、どこで見られますか」と、できるだけ穏やかに聞いてみる。

・残業申請のルールを確認する
　→「実際の労働時間と申請の仕方が合っていない気がするのですが、どうすればよいですか」と、事務的に質問してみる。

・上司に具体的な事実ベースで相談する
　→「ここ3か月、毎月○時間ほど残業していて、そのうち○時間は申請できていません。体力的にも厳しくなってきているので、業務量の調整や残業申請の仕方を見直せないでしょうか」と、感情ではなく事実と希望を伝える。

ただし、会社の雰囲気や上司の反応によっては、無理に何度も働きかけることで、かえって精神的な負担が大きくなることもあります。「嫌なら転職を考えてもいい」といった言葉が出ている場合、会社として労働問題に向き合う姿勢がどの程度あるのかも慎重に見極める必要があります。

自分一人で抱え込まず、信頼できる同僚と情報を共有したり、社内に相談窓口（人事部、コンプライアンス窓口など）があれば、そこに相談することも検討してみてください。

ステップ3.社外の相談窓口や専門家を活用して、選択肢を広げる

会社内での改善が難しそうな場合や、そもそも自分の状況が労働問題としてどの程度問題があるのか判断しづらい場合は、社外の相談窓口を利用することも選択肢になります。

【公的な相談窓口】
・労働基準監督署
　→最寄りの労働基準監督署では、労働時間、残業代、サービス残業などの労働問題について相談を受け付けています。匿名で相談できる場合もあり、いきなり会社名を出さずに、まずは一般的なルールを確認することも可能です。

・都道府県の労働相談窓口
　→各自治体には、労働問題に関する無料相談窓口が設けられていることが多く、電話やオンラインで相談できるところもあります。

【専門家への相談】
・弁護士や社会保険労務士
　→労働問題に詳しい弁護士や社労士に相談することで、自分のケースが法律上どのように評価されるのか、証拠としてどのようなものを残しておくべきか、会社とどのように話を進めるべきかといった具体的なアドバイスを受けられます。初回相談を無料で受け付けている事務所もあります。

社外に相談することは、「会社と必ず争う」という意味ではありません。今の状況が法律的にどの程度問題があるのかを知り、自分の中で納得した上で、
・会社に改善を求める
・転職を視野に入れる
・一定期間は様子を見ながら働く
など、複数の選択肢を検討するための材料を得るという意味があります。

一人で抱え込まず、労働問題の専門家や公的機関をうまく活用しながら、自分の心身を守るための現実的な行動を考えていくことが大切です。

まとめ

• サービス残業や長時間労働が続いていると、「これが当たり前なのか」「自分だけが弱音を吐いているのではないか」と感じてしまいがちですが、労働問題として見たときに、法律上のルールから外れているケースも少なくありません。
  
  まずは、自分の労働時間や残業の実態をできる範囲で整理し、就業規則や36協定などの基本的なルールを確認することが出発点になります。そのうえで、会社内で冷静に相談できることは試しつつ、無理をしすぎない線引きも意識しておくことが重要です。
  
  社内での改善が難しい、あるいは自分だけでは判断がつかないと感じたときは、労働基準監督署や自治体の労働相談窓口、労働問題に詳しい弁護士・社労士など、社外の専門家に相談することで、状況を客観的に整理しやすくなります。
  
  労働問題は、早めに相談することで選択肢が広がることも多い分野です。一人で抱え込まず、利用できる制度や窓口を知り、自分の心身を守るための行動を少しずつでも始めてみてください。

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