サービス残業ばかりで残業代が出ません。残業代請求はできますか？｜労働問題の無料相談事例

ご相談内容

中小企業で事務職として働いている30代前半の会社員です。ここ数年、恒常的に長時間労働が続いており、毎日のように2〜3時間の残業をしていますが、残業代がほとんど支払われていません。

会社では「みなし残業代が給料に含まれているから、残業代は出ない」と言われています。たしかに雇用契約書には「みなし残業代◯時間分を含む」と書かれていましたが、実際にはその時間を大きく超える残業をしている状態です。それでも、タイムカードは定時で打刻するように指示されており、実際の残業時間が記録に残っていません。

最近になって、同僚から「本来は残業代請求ができるかもしれない」と聞き、自分の働き方は法律的に問題がないのか不安になりました。ただ、会社との関係が悪くなるのも怖く、どう動けばいいのか分かりません。

このような状況でも、過去の残業代請求は可能なのでしょうか。また、証拠がタイムカード以外にほとんどない場合、どのように残業時間を証明すればよいのか、労働問題に詳しい専門家に相談すべきなのか悩んでいます。

「残業代請求」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】自分の労働時間と契約内容を整理して現状を把握する
• 【ステップ2】残業代請求の基本ルールと時効を理解する
• 【ステップ3】専門家や公的機関に相談しながら無理のない解決方法を探す

ステップ1.自分の労働時間と契約内容を整理して現状を把握する

まずは、今の働き方が法律上どのような状態なのかを知るために、客観的な情報を整理することが大切です。

・雇用契約書や就業規則を確認する
雇用契約書に「みなし残業」「固定残業代」「◯時間分の残業代を含む」などの記載があるかを確認します。また、就業規則に所定労働時間、残業の扱い、残業代の支払い方法がどう書かれているかもチェックします。みなし残業代があっても、その時間を超えた分については、原則として追加の残業代請求ができるケースが多いとされています。

・実際の労働時間を自分で記録する
タイムカードが定時打刻になっている場合でも、メールの送受信時間、PCのログイン・ログオフ時間、業務日報、カレンダーアプリ、チャット履歴など、自分で残業時間を振り返れるものを集めておきます。今後については、出退勤時間や休憩時間を手帳やスマホアプリなどで毎日メモしておくと、残業代請求を検討する際の重要な材料になります。

・残業が「会社の指示」かどうかを意識する
明示的な指示がなくても、終わらない量の仕事を与えられている、残業しないと評価が下がる雰囲気があるなど、事実上の指示とみなされる場合もあります。メールやチャットでの指示内容、会議での発言メモなども、後から労働問題として整理する際に役立つことがあります。

ステップ2.残業代請求の基本ルールと時効を理解する

次に、残業代請求の基本的なルールを知っておくと、自分のケースでどの程度の請求が可能かイメージしやすくなります。

・残業代が発生する条件
原則として、1日8時間、1週40時間を超えて働いた時間には、割増賃金（残業代）が発生します。また、深夜（通常は22時〜翌5時）や休日労働には、さらに高い割増率が適用されます。みなし残業代がある場合でも、その時間数を超えた分については、追加で残業代請求ができる可能性があります。

・管理職でも残業代請求できる場合がある
「役職が付いているから残業代は出ない」と言われることがありますが、法律上の管理監督者に該当しない場合は、役職名にかかわらず残業代が発生することがあります。実際の裁量の有無や勤務実態がどうかが重要になります。

・残業代請求には時効がある
残業代請求には時効があり、一定期間を過ぎると過去の残業代を請求できなくなってしまいます。現在は、原則として3年分までさかのぼって残業代請求ができるとされていますが、時期や状況によって扱いが異なる場合もあるため、具体的な期間については最新の情報を確認するか、労働問題に詳しい専門家に相談することが望ましいです。

・会社との話し合いの前に準備をしておく
いきなり会社に残業代請求を持ちかけると、感情的な対立になってしまうこともあります。まずは、自分の残業時間のメモや、給与明細、雇用契約書などを整理し、どのくらいの未払い残業代がありそうか、概算でも把握しておくと、冷静に話し合いを進めやすくなります。

ステップ3.専門家や公的機関に相談しながら無理のない解決方法を探す

残業代請求は、会社との関係や今後の働き方にも影響するため、一人で抱え込まず、第三者の力を借りることも検討してみてください。

・労働基準監督署に相談する
最寄りの労働基準監督署では、無料で労働相談を受け付けています。勤務実態や給与明細、雇用契約書などを持参すれば、未払い残業代が発生している可能性があるかどうか、一般的な見解を聞くことができます。必要に応じて、会社に対して是正勧告などの行政指導が行われる場合もあります。

・労働問題に詳しい弁護士や社労士に相談する
残業代請求の具体的な進め方や、会社との交渉、証拠の集め方などについては、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士に相談する方法もあります。初回相談を無料で受け付けている事務所もあるため、複数の専門家の意見を聞きながら、自分に合った進め方を検討することができます。

・会社に残るか、転職も視野に入れるかを考える
残業代請求をすることで、職場の雰囲気が変わる可能性もあります。今の会社に長く残りたいのか、いずれ転職も考えているのかによって、どこまで踏み込んだ対応をするかは変わってきます。心身の負担が大きい場合は、無理をせず、転職エージェントやキャリア相談なども併用しながら、自分の健康と生活を守る選択肢を検討することも大切です。

・一人で抱え込まない
サービス残業や未払い残業代の問題は、周囲に相談しづらく、一人で悩みがちです。しかし、同じような労働問題で悩んでいる人は少なくありません。公的な相談窓口や専門家を活用しながら、少しずつでも状況を改善していくことが、結果的に自分を守ることにつながります。

まとめ

• みなし残業だからといって、すべての残業代が支払われなくてよいわけではなく、みなし時間を超えた分については残業代請求ができる可能性があります。まずは、雇用契約書や就業規則、実際の労働時間を整理し、自分の状況を客観的に把握することが重要です。そのうえで、残業代請求の基本ルールや時効を理解し、労働基準監督署や労働問題に詳しい専門家への相談も視野に入れながら、無理のない解決方法を検討していきましょう。一人で抱え込まず、利用できる制度や窓口を活用することで、少しずつでも働き方を見直していくことができます。

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