30代前半の会社員です。転職してまだ2か月ほどなのですが、入社前に説明を受けていた条件と、実際の労働契約の内容が違うのではないかと感じており、不安になって相談させていただきます。
求人票や面接では「残業は月10時間程度」「在宅勤務も週2日程度可能」「業務内容は既存顧客のフォローが中心」と説明されていました。しかし、入社してみると、実際には毎日2〜3時間の残業がほぼ当たり前で、在宅勤務もほとんど認められず、業務内容も新規開拓の営業がメインになっています。
労働契約書を改めて確認すると、残業時間や在宅勤務についてはかなりあいまいな書き方になっており、「会社の業務命令に従うこと」といった抽象的な文言だけが目立ちます。面接時の説明と労働契約の内容が違うと感じているのですが、会社からは「契約書に書いてある通りです」と言われてしまい、話し合いも進んでいません。
このように、事前の説明と実際の労働条件が違う場合、どこまでが許容範囲で、どこからが問題になるのか、自分では判断がつきません。労働契約の内容が違うと感じたときに、どのような証拠を残し、どこに相談すればよいのかも分からず、モヤモヤした気持ちのまま働いている状況です。
今後もこの会社で働き続けるべきなのか、それとも早めに動いた方がいいのか、冷静に考えるためのポイントや、労働問題としてどのような対応が考えられるのか、教えていただけないでしょうか。
入社前の説明と実際の労働条件が違うと感じたとき、どこまでが「よくあること」で、どこからが労働問題になるのかは、当事者には判断しづらいものです。ここでは、「労働契約の内容が違う」と感じたときに確認したいポイントと、具体的な対応ステップを整理します。
最初のステップとして、感情的になる前に、労働契約の内容が違うと感じる点を客観的に整理することが大切です。
1. 手元にある書類をすべて確認する
– 労働条件通知書(雇用契約書)
– 内定通知メールやオファーレター
– 求人票(求人サイトの画面を印刷・保存しておく)
– 面接時の説明が書かれたメールやチャットの履歴
2. 「どこが」「どう違うのか」を書き出す
– 残業時間の目安
– 在宅勤務・テレワークの可否や頻度
– 業務内容(既存顧客メインか、新規開拓メインか など)
– 給与や手当、みなし残業の有無
3. 口頭説明の内容もメモに残す
面接や面談での説明は、証拠としてはやや弱い面がありますが、いつ・誰から・どのような説明を受けたのかを、できるだけ具体的にメモしておくと、後の相談の際に役立ちます。
この段階では、「労働契約の内容が違う」と決めつけるのではなく、「書面と説明内容にどの程度のギャップがあるのか」を冷静に把握することがポイントです。
事実関係を整理できたら、次は会社側との話し合いを試みます。いきなり強い言い方をするのではなく、「確認したい点がある」というスタンスで臨む方が、話が進みやすくなります。
1. 上司や人事に相談する
– 事前に整理したメモをもとに、「求人票や面接での説明ではこう聞いていましたが、現在の状況とは違うように感じています」と、具体的な例を挙げて伝えます。
– 「自分の勘違いの可能性もあるので、認識を合わせたい」といった言い方をすると、対立的な雰囲気になりにくくなります。
2. 会社の説明を聞いたうえで、希望を伝える
– 会社側にも事情や運用上の理由がある場合があります。その説明を聞いたうえで、「少なくとも当初の説明に近づけることはできないか」と、残業時間や在宅勤務の頻度など、具体的な希望を伝えます。
3. 社内で解決が難しいと感じたら外部に相談する
労働契約の内容が違うと感じても、個人で会社と交渉するのは負担が大きいものです。次のような外部窓口の利用も検討できます。
– 労働基準監督署(労働時間や残業代など、労働基準法に関わる問題)
– 都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」
– 労働組合(社外のユニオンを含む)
– 労働問題に詳しい弁護士への法律相談
外部に相談する際も、「どの点が事前説明と違うのか」「書面上はどうなっているのか」を整理しておくことで、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。
会社側と話し合い、外部にも相談したうえで、それでも労働契約の内容が違う状態が続く場合、今後もその職場で働き続けるかどうかを考える必要が出てきます。
1. 自分にとって「譲れない条件」を整理する
– 残業時間の上限(健康面や家庭の事情を踏まえて)
– 在宅勤務や柔軟な働き方の必要性
– 業務内容がキャリアプランに合っているか
2. 現状がその基準からどれくらい外れているかを確認する
– 一時的な繁忙期なのか、恒常的な状態なのか
– 話し合いによって改善の余地があるのか
3. 転職も選択肢に入れて情報収集を始める
– すぐに辞めるかどうかは別として、他社の求人や労働条件を調べておくことで、今の状況を相対的に判断しやすくなります。
– 「労働契約の内容が違う」と感じた経験を踏まえ、次の転職活動では、労働条件通知書の内容や、みなし残業の有無、在宅勤務の運用実態などを、より具体的に確認することも大切です。
最終的には、「多少のギャップはあるが、話し合いで調整できそうか」「自分の健康や生活に支障が出ていないか」といった観点から、自分なりのラインを決めて判断していくことになります。
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