2026年2月7日
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在宅勤務中の残業代はどう計算される？
在宅勤務中の残業代はどう計算される？
労働問題について教えてください。
在宅勤務中の残業代はどう計算される？
ズバッと回答
在宅勤務でも、会社員であれば原則として出社時と同じルールで残業代が発生します。労働時間の管理方法（打刻・申告制など）と就業規則・労働契約の内容を確認することが重要です。
詳しく解説
在宅勤務だからといって、残業代のルールが特別に変わるわけではありません。
在宅勤務中の残業代は、基本的に「会社に出社しているときと同じ計算方法」で算出されます。会社員（雇用契約）の場合、1日8時間・週40時間を超える労働や、会社が定めた所定労働時間を超えた分について、割増賃金（残業代）が支払われる仕組みです。
在宅勤務でポイントになるのは「労働時間の把握方法」です。多くの会社では、次のような方法で時間管理を行います。
・勤務開始・終了時刻を、勤怠システムやチャットで打刻する
・1日の作業時間を自己申告し、上司が承認する
・PCのログイン・ログオフ時間などから勤務時間を把握する
残業代の計算自体は、通常の残業と同じで、
・1時間あたりの賃金 × 割増率（例：25％増など）× 残業時間
という形で計算されます。深夜（22時〜5時）や休日労働がある場合は、さらに割増率が上がることがあります。
一方で、在宅勤務では「みなし労働時間制（事業場外みなし労働時間制など）」や「裁量労働制」が使われているケースもあります。この場合、実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなす制度で、残業代の扱いが通常と異なることがあります。ただし、これらの制度を使うには、就業規則や労使協定などでの定めが必要で、会社が勝手に「在宅だからみなし」とすることはできません。
自分がどの働き方・どの制度に当てはまるかは、
・雇用契約書
・就業規則
・在宅勤務規程（テレワーク規程）
などに書かれていることが多いので、まずはこれらの書類を確認することが大切です。
ケース別の注意点
在宅勤務では、残業時間があいまいになりやすく、トラブルにつながることがあります。
よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。
1. 「自己判断で働いた時間は残業に当たらない」と言われる
在宅勤務だと、上司の目が届かないため、「上司の指示がない残業は自己責任」とされてしまうケースがあります。しかし、会社から事実上「仕事を終わらせるよう求められている」状況であれば、黙示の指示があったと判断されることもあり、すべてが自己責任とは限りません。
2. 勤怠システム上は定時退社になっているが、実際は仕事をしている
「定時で打刻してから、あとでこっそり仕事を続ける」ような運用を会社から求められるのは問題です。この場合、実際に働いた時間が労働時間とみなされる可能性があり、未払い残業代の対象になることがあります。ただし、証拠（メール、チャット履歴、PCログなど）が重要になります。
3. 在宅勤務になった途端、「みなし労働だから残業代は出ない」と言われた
みなし労働時間制や裁量労働制は、一定の条件や手続きが必要で、単に「在宅になったから」という理由だけで自動的に適用されるものではありません。制度の内容や適用条件が就業規則や労使協定にきちんと定められているかを確認する必要があります。
4. 休憩時間・待機時間の扱いがあいまい
在宅勤務中に「いつでも連絡が取れるように待機している時間」や、「オンライン会議の合間の短い空き時間」などが、労働時間に含まれるかどうかで揉めることがあります。会社からの指示で拘束されている時間は、労働時間と判断されることもあるため、ルールを明確にしておくことが重要です。
相談先の選び方
在宅勤務中の残業代で疑問や不安がある場合は、まず自分の働き方と会社のルールを整理することから始めましょう。
1. 自分の働き方・制度を確認する
・雇用契約書に「みなし労働」「裁量労働」などの記載があるか
・就業規則や在宅勤務規程で、労働時間・残業・勤怠管理の方法がどう定められているか
・勤怠システム上の打刻方法と、実際の働き方にズレがないか
2. 実際の労働時間を自分でも記録しておく
・毎日の勤務開始・終了時刻
・休憩を取った時間
・深夜や休日に仕事をした場合の時間
を、カレンダーやメモアプリなどで記録しておくと、後で説明しやすくなります。メール送信時間、チャット履歴、PCログイン履歴なども、実際に働いていた証拠になり得ます。
3. 会社内で相談してみる
まずは、上司や人事・総務担当者に、「在宅勤務中の残業の扱い」「申請方法」「みなし労働の有無」などを確認し、会社としてのルールをはっきりさせることが大切です。その際、感情的にならず、「ルールを正しく理解したい」という姿勢で話すとスムーズです。
4. 解決が難しい場合は外部の窓口も検討する
会社内で話し合っても解決しない、明らかにおかしいと感じる場合は、労働問題を扱う公的な相談窓口（労働基準監督署、自治体の労働相談窓口、総合労働相談コーナーなど）に相談する方法もあります。無料で相談できる窓口も多いので、ひとりで抱え込まず、早めに第三者の意見を聞くことが大切です。
在宅勤務は、通勤がない分働きやすくなる一方で、労働時間があいまいになりやすい働き方です。「どこからどこまでが仕事時間なのか」「残業はどう申請するのか」を自分でも把握し、納得できない点は早めに確認・相談しておきましょう。
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