消費者トラブルで困ったときはどこに相談すればいい？

通販で購入した商品が不良品だった場合の返品方法は？

ズバッと回答

詳しく解説

通信販売での未着・返品トラブル、訪問販売での高額契約、定期購入の解約トラブル、サブスクの自動更新、怪しい投資話や情報商材など、消費者トラブルはさまざまな形で起こります。こうしたときは、まず「どこに相談するか」を知っておくことが重要です。

代表的な相談先は次のとおりです。

1. 消費者ホットライン「188」
・局番なしの「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつないでくれる全国共通の窓口です。
・相談内容を聞いたうえで、契約の状況や今後どう動くべきか、一般的なアドバイスをしてくれます。

2. 各自治体の消費生活センター・消費生活相談窓口
・都道府県、市区町村が設置している相談窓口で、対面や電話で相談できます。
・事業者への連絡方法のアドバイスや、場合によっては事業者とのあいだに入ってあっせんしてくれることもあります。

3. 国民生活センター（サイト・情報提供）
・直接の個別相談は原則として各地のセンターが担当しますが、国民生活センターのサイトでは、よくあるトラブル事例や注意喚起情報がまとめられています。
・自分のケースがよくあるトラブルに当てはまるか、事前に確認するのに役立ちます。

4. 警察相談専用電話「#9110」
・詐欺の疑いが強い場合や、脅し・しつこい取り立てなど「安全面」が不安なときは、警察の相談窓口も検討します。
・緊急性が高い場合は110番通報が優先です。

5. 契約書やお金の問題が複雑な場合
・契約内容が難しい、高額なお金が動いている、相手と争いになりそうなどの場合は、法律の専門家への相談も選択肢になります。
・自治体や公的機関が行っている無料・低額の法律相談を利用できることもあります。

このように、トラブルの内容や緊急度に応じて、まずは「188」や自治体の窓口を入り口にしつつ、必要に応じて他の機関も組み合わせて相談していく流れが一般的です。

ケース別の注意点

よくある注意点として、次のようなケースが見られます。

・「そのうち解決するだろう」と放置してクーリング・オフ期間を過ぎてしまう
・口約束や電話だけで解約を済ませてしまい、証拠が残っていない
・相手から「今だけ」「今日中に払えば解約できる」などと言われ、言われるままに追加でお金を払ってしまう
・ネットの口コミやSNSだけを頼りに、法的に問題のある対処法を試してしまう
・相手事業者と感情的なやり取りになり、話し合いがこじれてしまう

また、「自分にも落ち度があるから…」「少額だから…」とあきらめてしまう人も多いですが、少額でも同じような被害が多数出ているケースもあります。相談することで、同じようなトラブルの把握や、今後の被害防止にもつながります。

相談窓口は、あくまで中立的な立場からアドバイスを行う機関であり、必ずしも希望どおりの結果を約束してくれるわけではありませんが、自己判断で動くよりもリスクを減らしやすくなります。

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