突然、家族や自分が刑事事件に関わることになると、「これからどうなるのか」「いつまで続くのか」と大きな不安を感じやすいです。この記事では、刑事事件の流れと刑事手続きの基本を、初めての方にもわかりやすく整理してご説明します。
刑事事件の流れを知らないと、先が見えず不安が大きくなりやすいからです。
刑事事件の流れや刑事手続きの基本を知らないままですと、「逮捕されたら必ず前科がつくのか」「いつ釈放されるのか」「家族は何ができるのか」といった疑問や不安が膨らみやすくなります。実際には、逮捕・勾留・起訴・裁判といった段階ごとに、取れる対応や権利の守り方が異なります。刑事事件の流れを大まかに理解しておくことで、今どの段階にいて、次に何が起こりうるのかをイメージしやすくなり、冷静に行動しやすくなるというメリットがあります。
まずは、刑事事件の流れと刑事手続きの基本的な意味を押さえておきましょう。
「刑事事件の流れ」とは、事件発生から警察の捜査、検察官の判断、裁判、刑の執行に至るまでの一連の過程を指します。「刑事手続き」とは、その流れの中で行われる逮捕(身柄を拘束すること)、勾留(一定期間留置場などに留め置くこと)、起訴(裁判にかけること)、公判(裁判の期日)などの法律上の手続きの総称です。これらは刑事訴訟法という法律に基づいて行われ、捜査機関の権限と、被疑者・被告人の権利のバランスを取るためのルールでもあります。
刑事事件の流れについては、ドラマやニュースのイメージから誤解されやすい点が多くあります。
よくある誤解として、「逮捕されたら必ず有罪になる」「黙っていたら不利になるので、何でも話さないといけない」といったものがあります。しかし、逮捕されても、検察官が起訴しない(不起訴)という判断をすることもあり、必ず裁判や前科につながるわけではありません。また、黙秘権(話さない権利)という重要な権利も法律で認められています。刑事手続きの基本を知らないまま、捜査機関の言うとおりにしてしまうと、後で不利になるおそれもあるため、正しい知識を持つことが大切です。
ここでは、典型的な刑事事件の流れを、できるだけシンプルに追ってみます。
一般的な刑事事件の流れは、まず警察による任意の事情聴取や捜査から始まり、必要があると判断されると逮捕という身柄拘束に進むことがあります。逮捕後は、原則として48時間以内に検察庁へ送致され、検察官がさらに勾留請求(身柄拘束を続けるよう裁判所に求めること)をするかどうかを判断します。勾留が認められると、通常は最大20日前後、身柄を拘束されたまま捜査が続き、その後、起訴するか不起訴にするかが決められます。起訴されると、今度は被告人として裁判手続きに入り、有罪か無罪か、刑の重さなどが裁判所で判断される、というのがおおまかな流れです。
刑事事件の流れと刑事手続きの基本を理解するうえで、特に注意しておきたいポイントがあります。
まず、逮捕や勾留の段階では、家族が直接本人と自由に会えない期間があることが多く、面会や差し入れにも細かなルールがあります。また、早い段階で弁護人(弁護士)に相談するかどうかで、その後の対応や結果が大きく変わることもあります。捜査機関からの取り調べでは、署名や押印を求められる書類の内容をよく理解せずにサインしてしまうと、後で不利な証拠として扱われるおそれがあります。刑事事件の流れを知ったうえで、無理に一人で判断せず、必要に応じて専門家の助言を受けることが望ましいです。
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