逮捕された際に弁護士を呼ぶタイミングは？

逮捕された際に弁護士を呼ぶタイミングは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

逮捕されると、まず警察署に連れて行かれ、身柄を拘束された状態で取り調べが始まります。この段階から、黙秘するかどうか、どこまで話すかなど、今後の流れに大きく影響する場面が続きます。

弁護士を呼べるタイミングは、原則として「逮捕された直後から」です。自分で弁護士事務所に電話することが難しい場合でも、家族や友人に「弁護士に連絡してほしい」と伝えて依頼してもらうことができます。また、警察官や留置場の職員に「弁護士と話したい」と申し出ることもできます。

弁護士が早く関わることで、次のようなサポートが受けられます。
・黙秘権など、自分の権利の説明
・取り調べでどのように対応すべきかのアドバイス
・身柄拘束を続けるべきかどうかについて、裁判所への意見書の提出などの活動
・家族への連絡や、職場・学校への対応の相談

特に、逮捕から48時間以内に、検察庁に送られるかどうかが決まり、その後さらに勾留されるかどうかも短い期間で判断されます。この初動の期間に弁護士が動けるかどうかで、その後の身柄拘束の長さや、事件の進み方が変わることもあります。

まとめると、「逮捕されたときに弁護士を呼ぶタイミング」は、できるだけ早く、可能であれば最初の取り調べが本格的に始まる前が望ましい、ということになります。

ケース別の注意点

よくあるのは、「とりあえず警察の言うとおりに話してから、あとで弁護士に相談すればいい」と考えてしまうケースです。取り調べの初期段階で、よく考えずに話した内容が調書に残り、後から訂正しようとしても難しくなることがあります。

また、「まだ逮捕されたばかりだから、弁護士は大げさではないか」と遠慮してしまう人もいますが、初動が遅れると、勾留（身柄を長く拘束する手続き）を止めるための動きが間に合わないこともあります。

家族側のトラブルとしては、
・どのタイミングで面会できるのか分からない
・どこに連れて行かれているのか分からない
・警察に聞いても詳しいことを教えてもらえない
といった不安が多く、弁護士が入っていないと情報がほとんど得られないまま時間だけが過ぎてしまうこともあります。

さらに、弁護士に依頼するか迷っているうちに、勾留が決まってしまい、少なくとも10日間（延長されると最大20日間）身柄が拘束されることもあります。この期間中は、仕事や学校に行けず、社会生活への影響も大きくなります。

こうした事態を避けるためにも、「様子を見てから」ではなく、「逮捕されたと分かった時点で」弁護士への連絡を検討することが重要です。

相談先の選び方

逮捕された本人も、家族も、「早めに弁護士に相談してよいのか」と迷うことが多いですが、刑事事件では初動がとても重要です。迷ったら、「今の段階で相談してよいか」「どこまで依頼すべきか」だけでも早めに問い合わせてみるとよいでしょう。

本人が連絡できない場合は、家族や友人が、
・逮捕された日時と場所
・どこの警察署にいるか（分かる範囲で）
・どのような容疑か（聞いていれば）
をメモしておき、それをもとに弁護士に状況を説明するとスムーズです。

費用面が心配な場合は、初回相談が無料のところや、刑事事件の経験がある事務所かどうかを確認すると安心です。インターネットで「刑事事件 相談」「逮捕 弁護士 相談」などで検索し、複数の事務所の情報を見比べるのも一つの方法です。

まとめると、「逮捕されたときに弁護士を呼ぶタイミング」は、できる限り早く、逮捕が分かった時点で相談を始めるのが望ましいと言えます。時間が経ってからよりも、早い段階で動くほど、取れる選択肢が広がります。

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