セクハラが社内で起きた場合、会社にどのように報告すべき？

セクハラが社内で起きた場合、会社にどのように報告すべき？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

会社には、職場のセクハラを防ぐために相談窓口を設ける義務があります。就業規則や社内ポータル、入社時の案内資料などに「ハラスメント相談窓口」や「コンプライアンス窓口」が書かれていないか確認しましょう。

【報告の基本的な流れ】
1. 事実をメモで整理する
– いつ（日時・期間）
– どこで（場所）
– 誰から（相手の氏名・部署・役職）
– どんな言動があったか（できるだけ具体的に）
– その場にいた人（目撃者がいれば）
– そのときどう感じたか、仕事への影響
これらを箇条書きでよいのでメモにしておくと、相談時に伝えやすくなります。

2. 相談・報告先を決める
– 会社指定のハラスメント相談窓口
– 人事部・総務部
– 信頼できる上司（加害者が上司の場合は別の上司や人事へ）
社内規程に「相談先」が書かれていることが多いので、まず確認します。

3. 報告の方法
– 直接会って相談する
– メールで相談する
– 社内の相談フォームを利用する
メールやフォームなど、記録が残る方法を併用すると、後で「言った・言わない」の争いを防ぎやすくなります。

4. 伝える内容のポイント
– 「セクハラだと感じていること」
– 「具体的な言動の内容」
– 「やめてほしいこと」
– 「会社としてどのような対応をしてほしいか」（異動、接触を減らす、調査してほしい等）
感情を抑える必要はありませんが、「事実」と「自分の気持ち」を分けて話すと、相手も状況を理解しやすくなります。

5. 証拠になりそうなものを保管
– メール、チャット、SNSのメッセージ
– 録音（法律上グレーな場面もあるため、無理はしない）
– 日付入りのメモ（日記のような形でも可）
これらは、会社が事実確認をする際の材料になります。

6. 匿名相談が可能か確認
会社によっては、匿名での相談窓口を設けている場合もあります。「名前を出すのが怖い」場合は、まず匿名で相談できるか確認してみましょう。ただし、匿名だと具体的な対応が難しくなることもあります。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、次のようなケースがあります。

【よくあるトラブル例】
– 相談した上司が取り合ってくれない
「そんなの気にしすぎ」「冗談でしょ」などと軽く扱われ、正式な窓口につながないケースがあります。

– 加害者本人にそのまま話が伝わり、逆に責められる
相談内容がそのまま加害者に伝わり、「なぜ言ったんだ」「仕事を外すぞ」などと圧力をかけられる二次被害が起きることがあります。

– 相談したことで人事評価や配置に悪影響が出る
本来あってはならないことですが、「面倒を起こす人」と見られ、評価や異動で不利益を受けるケースも報告されています。

– 会社が「個人間の問題」として片付けてしまう
セクハラは職場環境の問題でもあり、本来は会社が調査・対応すべきものですが、「当人同士で話し合って」と済まされてしまうことがあります。

【自分を守るための注意点】
– 相談・報告した日時、相手、内容をメモに残す
– メールで相談した場合は送信済みメールを保存
– 「相談したこと自体」を第三者（別の上司や同僚など）にも伝えておくと、後で証明しやすくなります。
– 一人の担当者に任せきりにせず、対応が不十分だと感じたら、別の窓口や上位部署にも相談を広げることも検討しましょう。

相談先の選び方

まずは「一人で抱え込まない」ことが大切です。社内の相談窓口や人事・総務に、事実を整理したメモを持って相談してみましょう。その際、「何をしてほしいか」（接触を減らしたい、配置を変えたい、調査してほしい等）も一緒に伝えると、会社側も動きやすくなります。

社内で相談しづらい、会社の対応に不安がある場合は、外部の公的な窓口も利用できます。各都道府県の労働局の「総合労働相談コーナー」や、自治体の女性相談窓口、ハラスメント相談窓口などでは、無料で相談を受け付けています。

「これってセクハラなのか分からない」「大ごとにしたくない」という段階でも、まずは事実をメモに残し、信頼できる第三者に話してみることが、自分を守る第一歩になります。

労働問題無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。