DV加害者と同居を続けながら離婚手続きを進めることはできる？

DV加害者と同居を続けながら離婚手続きを進めることはできる？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

日本の法律では、夫婦が同居しているかどうかに関係なく、離婚の話し合いや、家庭裁判所への調停・裁判の申し立ては可能です。ですので、形式的にはDV加害者と同居を続けながら離婚手続きを進めることはできます。

ただし、DVがある場合は次の点が大きな問題になります。

1. 安全面のリスク
・相手に離婚の意思や手続きのことが知られると、暴力や監視、脅しが強まるおそれがあります。
・通帳やスマホ、郵便物をチェックされ、相談先や証拠が見つかる危険もあります。

2. 証拠集めの難しさ
・診断書、暴言の録音、怪我の写真、LINEやメールのやり取りなどが重要な証拠になりますが、同居中はそれらを安全に保管することが難しい場合があります。
・相手に見つからないよう、クラウド保存や信頼できる人に預けるなどの工夫が必要です。

3. 手続きの進め方
・まずは話し合い（協議離婚）を試みるのが一般的ですが、DVがある場合は直接の話し合いは危険なことが多いです。
・家庭裁判所の「離婚調停」を利用すると、相手と直接顔を合わせない形（別々の待合室・時間差入室など）をとってもらえることがあります。
・DVが強い場合や、相手が離婚に応じない場合は、最終的に裁判での離婚を目指すことになります。

4. 別居・保護命令などの選択肢
・DVがある場合、多くのケースで「まず別居して身の安全を確保してから」離婚手続きを進める流れになります。
・一時的にシェルター（避難施設）を利用したり、親族・友人宅に避難する方法もあります。
・暴力やつきまといがひどい場合は、裁判所に「接近禁止」などを求める保護命令制度を利用できることがあります。

まとめると、同居のままでも手続きはできますが、DVの場合は安全確保を優先し、可能であれば別居や避難をしたうえで、離婚調停などを進める方が現実的で安心です。

ケース別の注意点

DV加害者と同居したまま離婚を進めると、次のようなトラブルが起こりやすくなります。

1. 暴力・支配のエスカレート
・離婚の話を切り出した途端に、暴力や暴言が激しくなるケースが多くあります。
・「子どもに会わせない」「お前のせいだ」などの脅しや、土下座・謝罪の強要など、精神的な支配が強まることもあります。

2. お金・スマホ・身分証の取り上げ
・通帳やキャッシュカード、スマホ、保険証、パスポートなどを取り上げられ、外部と連絡が取りにくくなることがあります。
・これにより、相談や避難、調停の申立てがしづらくなります。

3. 郵便物・連絡の妨害
・家庭裁判所からの書類や、相談機関からの手紙・電話を相手に見られ、手続きがバレてしまうことがあります。
・相手が勝手に郵便物を開封したり、電話に出てしまうケースもあります。

4. 子どもへの影響
・子どもの前での暴力や怒鳴り声が続くと、子どもの心に大きな傷が残ります。
・子どもが「どちらの味方をするか」迫られたり、親の悪口を聞かされ続けるなど、精神的な負担がかかります。

5. 証拠隠滅・口裏合わせ
・暴力の痕跡（壊れた物、血の跡、メッセージなど）を相手に消されてしまうことがあります。
・「外にはこう説明しろ」「警察にはこう言え」などと口裏合わせを強要されることもあります。

こうしたリスクがあるため、「同居のまま何とかやり過ごしながら離婚を進める」よりも、「安全な場所に避難してから落ち着いて手続きする」方が、結果的にスムーズで安全なことが多いです。

相談先の選び方

DVがある中で離婚を考えるときは、「今すぐ離婚の書類を出す」よりも、「どう安全を確保しながら準備するか」を優先することが大切です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. まずは安全確保と相談
・危険を感じる場合は、110番通報や、各自治体のDV相談窓口、女性相談窓口、配偶者暴力相談支援センターなどに連絡してください。
・電話が難しい場合は、自治体や内閣府などが提供しているチャット・メール相談もあります。
・相談は匿名でもできるところが多く、「今の状況で何ができるか」「避難先はあるか」などを一緒に考えてもらえます。

2. 証拠を少しずつ安全に確保
・怪我をしたら病院に行き、診断書をもらう。
・暴言や脅しは、可能なら録音する。
・LINEやメール、壊された物の写真などを、クラウドや信頼できる人に預ける。
・これらは、離婚や保護命令、親権・養育費の話し合いで重要な材料になります。

3. 別居・避難のタイミングを計画する
・いきなり飛び出すのが危険な場合もあるため、相談機関と一緒に「いつ・どこへ・何を持って」避難するか計画を立てると安心です。
・子どもの学校や保育園への連絡方法、仕事先への説明も、事前に相談しておくとスムーズです。

4. 離婚手続きは一人で抱え込まない
・家庭裁判所の手続きや書類の書き方は、裁判所の窓口や公式サイトで案内があります。
・法テラスや自治体の法律相談など、無料・低額の相談窓口もありますので、「自分のケースでどう進めるのがよいか」を聞いてみてください。

5. 「同居のまま進める」か「別居してから進める」かを一緒に検討
・今の危険度、子どもの状況、経済面（お金・住まい）、支えてくれる人の有無などを整理しながら、相談機関と一緒に方針を決めていくと安心です。

一人で判断しようとすると、「我慢すればいいのか」「本当にDVなのか」と自分を責めてしまいがちです。身近な人や公的な相談窓口に状況を話し、「安全を守りながら離婚を目指す」ための具体的なステップを一緒に考えてもらうことをおすすめします。

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