賃貸契約の更新を一方的に断られた場合の対処法は？

賃貸契約の更新を一方的に断られた場合の対処法は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

賃貸契約の更新を断られたときは、次の順番で確認・対応するのが基本です。

1. 更新拒絶の「理由」と「通知方法」を確認する
– 口頭だけで「更新しません」と言われたのか、書面（更新拒絶通知など）があるのかを確認します。
– 「オーナーが変わるから」「自分で住みたいから」などの理由だけでは、必ずしも更新拒絶が認められるとは限りません。
– 賃貸借契約では、貸主が更新を断つには「正当な理由（正当事由）」が必要とされ、借主の生活への影響なども含めて総合的に判断されます。

2. 通知のタイミングを確認する
– 通常、更新拒絶や条件変更の通知は、契約期間満了のかなり前（例：6か月前までなど）に行うことが求められます。
– 契約書に「更新の通知時期」が書かれていることが多いので、まず契約書を確認しましょう。
– 契約満了直前や、満了後に突然「出て行ってください」と言われた場合、貸主側の主張がそのまま通るとは限りません。

3. 正当な理由があるかどうかを整理する
– 一般的に、貸主側に次のような事情があるかどうかがポイントになります。
– 建物の老朽化が激しく、建て替えが必要
– 貸主やその家族が本当にその部屋に住む必要がある
– 長期間の家賃滞納や重大なルール違反がある
– これらがあっても、借主の居住の必要性や、立ち退き料の有無などを含めて総合的に判断されます。

4. 契約書と過去のやり取りを整理する
– 賃貸借契約書、更新案内のハガキ・メール、貸主や管理会社とのやり取り（メール・LINEなど）を保管・整理します。
– 「更新しないと言われた日」「どんな理由を言われたか」をメモしておくと、後の交渉や相談で役立ちます。

5. すぐに退去の約束をしない
– 「更新しないなら◯月までに出て行きます」と軽く返事をしてしまうと、後から争いにくくなります。
– 納得できない場合は、「一度持ち帰って検討します」「書面で理由をいただけますか」と伝え、その場で合意しないことが大切です。

6. 交渉や相談を検討する
– 正当な理由が弱いと感じる場合や、通知の時期がおかしい場合は、貸主・管理会社に対して「更新できない理由の説明」を求め、話し合いを行います。
– 話し合いで解決が難しいときは、自治体の住宅相談窓口や消費生活センター、法律相談窓口など、第三者に相談することで、自分の立場や取れる選択肢を整理できます。

このように、更新を一方的に断られた場合でも、法律上のルールや手続きがあり、借主側にも守られる権利があります。まずは事実関係を整理し、安易に退去を決めないことが重要です。

ケース別の注意点

賃貸の更新トラブルでよくあるケースと注意点は次のとおりです。

1. 口頭だけで「更新しません」と言われ、そのまま退去してしまう
– 管理会社から「オーナーの意向で更新できません」と電話で言われ、そのまま信じて引っ越してしまうケースがあります。
– 後から考えると、正当な理由があったのか不明なまま退去しており、本来は更新できた可能性もあります。
– 口頭だけの説明ではなく、「書面での通知」「理由の明示」を求めることが大切です。

2. 契約満了直前に突然「出て行ってください」と言われる
– 契約満了の1か月前など、かなりギリギリになって「更新しません」と言われるケースがあります。
– 通常、更新拒絶はもっと早い段階で通知されるべきものであり、急な通知は借主にとって大きな負担です。
– 引っ越し準備の期間が足りない場合などは、退去時期の延長や条件の見直しを求められることもあります。

3. 「建て替えするから」と言われたが、実際は別の人にすぐ貸し出されていた
– 建て替えや大規模修繕を理由に更新を断られたのに、退去後すぐに別の人が入居していた、というトラブルもあります。
– 貸主の本当の目的が「家賃を上げたい」「別の人に貸したい」だけだった場合、正当な理由として認められない可能性があります。

4. 家賃滞納やルール違反を理由に更新拒絶される
– 長期の家賃滞納や、度重なる騒音トラブルなどがあると、更新拒絶の理由として扱われることがあります。
– ただし、1回の遅延や軽微なトラブルだけで、すぐに更新拒絶が正当化されるとは限りません。
– 自分に非がある部分がある場合でも、「どの程度の問題だったのか」「改善の余地があったのか」を整理することが重要です。

5. 立ち退き料の話が一切出ない
– 貸主側の事情で更新を断ち、借主に引っ越しを求める場合、状況によっては立ち退き料（引っ越し費用の補填など）が問題になることがあります。
– ところが、借主が何も知らないまま「わかりました」と退去を承諾してしまい、結果として全て自腹で引っ越してしまうケースもあります。

これらのように、「一方的に言われたから従うしかない」と思い込むと、不利な条件をそのまま受け入れてしまうことになりかねません。内容に疑問があるときは、その場で即答せず、情報を集めてから判断することが大切です。

相談先の選び方

賃貸契約の更新を一方的に断られたと感じたら、次のステップで落ち着いて対応しましょう。

1. まず自分でできる確認
– 賃貸借契約書を読み直し、「契約期間」「更新の有無」「更新の手続き」「通知の期限」などを確認します。
– 管理会社・貸主からの通知内容（書面・メール・LINEなど）をすべて保管し、日付と内容をメモしておきます。
– 更新拒絶の理由を、できれば書面で出してもらうよう依頼します。

2. 安易に退去の約束をしない
– 「◯月までに必ず出て行きます」といった約束や、退去届へのサインは、納得できるまで保留しましょう。
– その場で即答せず、「一度確認してから返事します」と伝えるだけでも、後から選択肢を残せます。

3. 第三者に相談して、自分の立場を整理する
– 自治体の住宅相談窓口、消費生活センター、法テラスなどの公的な相談窓口を利用すると、一般的なルールや考え方を教えてもらえます。
– 相談の際は、契約書・通知書・やり取りの記録を持参し、「いつ・誰から・どのように更新を断られたか」を時系列で説明できるようにしておきましょう。

4. 交渉のポイントを押さえる
– 正当な理由が弱い、通知が遅いなどの場合は、「更新の継続」や「退去時期の延長」「立ち退き料の有無」などについて話し合いの余地があります。
– 感情的にならず、「生活への影響」「引っ越しにかかる負担」などを具体的に伝え、現実的な落としどころを探ることが大切です。

5. 今後に備えて記録を残す
– 今後のやり取りは、できるだけメールや書面で行い、証拠として残しておきましょう。
– 電話や口頭で話した内容も、「◯月◯日 ◯時頃、◯◯さんからこう言われた」とメモに残しておくと、後から状況を説明しやすくなります。

更新拒絶は、住まいに関わる大きな問題ですが、借主にも守られる権利があります。「言われたから従うしかない」と決めつけず、情報を集めてから、必要に応じて専門的な相談窓口も活用しつつ、自分にとって納得できる解決策を探していきましょう。

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