離婚後に親権がないデメリットが不安です【面会交流は続けられる？】｜親権の無料相談事例

ご相談内容

離婚を考えている30代前半の女性です。5歳の娘が1人います。

夫とは性格の不一致や価値観の違いが積み重なり、別居して半年ほどになります。離婚自体にはお互い合意しているのですが、「親権」をどちらが持つかで話し合いが止まってしまっています。

私はこれまで、保育園の送り迎えや病院の付き添い、習い事の送迎など、子どもの生活のほとんどを担当してきました。ただ、夫の方が収入が安定していて、夫の両親も近くに住んでいるため、夫側からは「経済的にもサポート体制的にも自分が親権を持った方がいいのでは」と言われています。

私自身は、できれば親権を持ちたい気持ちが強いのですが、仕事の都合で転職を考えていたり、実家が遠方だったりと、不安要素もあります。そのため、もし話し合いの結果として「親権がない」立場になった場合のデメリットがどの程度なのか、とても気になっています。

ネットで「親権 が ない デメリット」と検索すると、子どもと会えなくなる、進学や医療の手続きに関われないなど、いろいろな情報が出てきて、何が本当なのか分からなくなってしまいました。親権がないと、本当に子どもの人生にほとんど関われなくなってしまうのでしょうか。

また、親権がない場合でも、面会交流や養育への関わり方を工夫することで、子どもとの関係を維持していくことは可能なのか知りたいです。離婚後も母親としてできる限りのことをしたいと思っているのですが、どこまでできるのか、法律的な面も含めて教えていただけると助かります。

「親権 が ない デメリット」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】親権がない場合に起こりうるデメリットを整理する
• 【ステップ2】面会交流や養育費など、親権がなくてもできることを知る
• 【ステップ3】親権をどうするか決める前に考えておきたいポイント

ステップ1.親権がない場合に起こりうるデメリットを整理する

まず、「親権がない」とはどういう状態なのかを整理しておく必要があります。日本では、離婚後の親権者は原則としてどちらか一方の親になります。親権を持たない側は、法律上は「親権者ではない親」という立場になります。

一般的に言われる「親権がないデメリット」としては、次のような点が挙げられます。

・子どもの進学先や転居など、重要な決定に直接関与しにくい
・学校の入学手続きや転校手続き、パスポート申請などで、親権者ほどの権限がない
・病院での手術や長期入院など、重要な医療行為の同意について、最終的な決定権は親権者にある
・日常的な連絡（学校からの連絡網など）が、主に親権者側に集まりやすい

ただし、「親権がない＝一切関われない」という意味ではありません。実際には、親権がなくても、学校行事に参加したり、子どもの様子を教えてもらえたりするケースもありますし、親権者との話し合い次第で、進路や生活について意見を伝えることも可能です。

大切なのは、「親権がないデメリット」を過度に恐れるのではなく、自分がどのような形で子どもに関わっていきたいのかを具体的にイメージし、そのうえで親権や監護（実際に一緒に暮らすこと）をどう考えるかを整理することです。

ステップ2.面会交流や養育費など、親権がなくてもできることを知る

次に、「親権がない」場合でも、どのような形で子どもと関わり続けられるのかを確認しておきます。

離婚後、親権を持たない親にも、原則として「面会交流権」が認められます。これは、子どもと定期的に会ったり、電話やオンライン通話で話したり、手紙やプレゼントを送ったりする権利です。離婚協議書や公正証書、調停などで、面会交流の頻度や方法を具体的に取り決めておくことで、トラブルを減らし、子どもにとっても安心できる環境を作りやすくなります。

また、親権の有無にかかわらず、親には子どもを養育する義務があります。親権がない側も、養育費を支払うことで、経済的に子どもを支えることができます。養育費の支払いは、単なるお金のやり取りではなく、「離れて暮らしていても、あなたのことを大切に思っている」というメッセージにもなります。

さらに、親権がない親でも、親権者との信頼関係が築けていれば、学校の先生と一緒に面談に参加したり、病院で説明を受けたりすることもあります。これは法律で一律に決まっているわけではなく、親権者や関係機関との調整が必要ですが、「子どものために協力したい」という姿勢を丁寧に伝えることで、可能な範囲が広がることもあります。

このように、親権がないデメリットは確かに存在しますが、その一方で、面会交流や養育費、日々のコミュニケーションを通じて、親としてできることも少なくありません。

ステップ3.親権をどうするか決める前に考えておきたいポイント

最後に、親権をどちらが持つかを決める前に、考えておきたいポイントを整理します。

1つ目は、「子どもの生活の安定」です。これまで誰が主に世話をしてきたのか、今後も同じような生活リズムを維持できるのか、保育園や学校、友達関係を大きく変えずに済むのか、といった点を冷静に見直してみてください。

2つ目は、「自分の仕事や生活環境との両立」です。親権を持つということは、日々の育児や家事の負担を引き受けることでもあります。勤務時間や通勤時間、実家や親族のサポートの有無などを踏まえ、「現実的に続けられるか」を具体的にイメージしてみることが大切です。

3つ目は、「相手との協力体制」です。たとえ自分が親権を持てたとしても、もう一方の親との関係が極端に悪化してしまうと、子どもが板挟みになってしまうことがあります。逆に、自分が親権を持たない場合でも、相手と一定の信頼関係を保てれば、面会交流や情報共有を通じて、子どもの成長に関わり続けることができます。

もし話し合いだけでは不安が残る場合は、弁護士や専門の相談窓口に「親権がないデメリット」や今後の見通しについて具体的に相談してみるのも一つの方法です。第三者の視点から、現実的な選択肢やリスクを整理してもらうことで、自分にとって納得のいく決断に近づきやすくなります。

まとめ

• 親権がないデメリットとして、子どもの重要な決定に関わりにくくなる、手続き上の権限が限られるといった点は確かにあります。ただし、「親権がない＝親としての役割がなくなる」というわけではありません。面会交流や養育費、日々のコミュニケーションを通じて、離れて暮らしていても子どもを支えることは十分に可能です。
  
  親権をどうするかを考える際には、「子どもの生活の安定」「自分の生活との両立」「相手との協力体制」という3つの視点から、現実的に続けられる形を検討してみてください。不安が大きいときは、一人で抱え込まず、法律の専門家や公的な相談窓口を利用しながら、子どもにとっても自分にとっても納得できる選択を目指していくことが大切です。

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