SNSでの虚偽情報拡散の法的責任は？

SNSでの虚偽情報拡散の法的責任は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

SNSで他人に関する虚偽情報を投稿・拡散すると、主に次のような法的責任が問題になります。

1. 民事上の責任（お金での賠償）
・名誉毀損：
他人の社会的な評価を下げるような内容（犯罪者扱い、仕事ぶりの悪口、浮気のデマなど）を投稿・拡散すると、「名誉を傷つけた」として慰謝料などを請求されることがあります。
虚偽であればもちろん、たとえ一部事実が含まれていても、必要以上に広めると違法と判断されることがあります。

・プライバシー侵害：
住所・電話番号・勤務先・家族構成・病歴など、本人が公開していない個人情報を、勝手に書いたり拡散したりすると、プライバシー侵害として責任を問われることがあります。

・信用毀損・業務妨害：
店舗や会社について「食中毒を出した」「詐欺をしている」などのデマを流すと、信用を傷つけたり、営業を妨害したとして、損害賠償を請求されることがあります。

2. 刑事上の責任（犯罪として処罰される可能性）
・名誉毀損罪・侮辱罪：
他人の悪口やウソの中傷を不特定多数に向けて投稿すると、警察に被害届を出され、捜査・立件されることがあります。悪質な場合は逮捕・起訴されることもあります。

・信用毀損罪・業務妨害罪：
店や会社に対するデマ投稿・拡散で、売上が落ちるなどの被害が出ると、刑事事件として扱われることがあります。

3. 「拡散しただけ」でも責任を問われることがある
・リツイート、シェア、引用投稿などで、明らかに人を傷つける虚偽情報を広めた場合、「情報を広める役割を果たした」と見なされ、投稿者と同様に責任を問われる可能性があります。
・特に、コメントを付けて煽ったり、繰り返し拡散したりすると、関与の度合いが重く見られやすくなります。

4. 「事実だと思っていた」でも免責されない場合
・自分が本当だと思っていても、裏付けもなく他人を傷つける内容を拡散した場合、「注意義務を怠った」と判断されることがあります。
・特に、一般人でも少し調べればウソと分かるような内容を、そのまま信じて広めた場合は、責任を免れにくくなります。

5. 削除や謝罪で全てが解決するわけではない
・問題投稿を削除したり、謝罪したりすることは重要ですが、それだけで法的責任がなくなるわけではありません。
・被害者がすでに大きな精神的苦痛や経済的損害を受けている場合、削除後でも損害賠償請求が行われることがあります。

ケース別の注意点

よくあるトラブル例として、次のようなケースがあります。

1. 有名人やインフルエンサーへのデマ拡散
・「あの人は不倫している」「薬物をやっているらしい」など、根拠のない噂話を面白半分で拡散し、名誉毀損として訴えられるケースがあります。
・有名人だから何を言ってもよい、ということはなく、一般人よりも大きな損害が認められることもあります。

2. 元交際相手や知人への腹いせ投稿
・別れた腹いせに「浮気していた」「お金を返さない」などとSNSに書き込んだり、その投稿を友人同士で拡散した結果、名誉毀損やプライバシー侵害で責任を問われることがあります。
・LINEのスクショや過去の写真を勝手に公開する行為も、プライバシー侵害や著作権侵害などの問題になることがあります。

3. 店や会社へのクチコミ・炎上参加
・実際には利用していない店に対して、他人の投稿を見ただけで「最悪の店」「食中毒を出した」などと書き込んだり、低評価レビューを大量に付ける行為は、信用毀損や業務妨害と判断されることがあります。
・炎上している話題に便乗して、根拠のない悪評を拡散すると、後からまとめて責任追及されることもあります。

4. 匿名でも身元が特定されるケース
・「匿名アカウントだからバレない」と思っていても、被害者側がSNS運営会社に発信者情報の開示を求め、IPアドレスなどから身元が特定される事例が増えています。
・過去の投稿履歴やプロフィール、写真の位置情報などから、本人が特定されることもあります。

5. 「いいね」やスタンプなどの軽いリアクション
・通常の「いいね」だけで直ちに法的責任を問われるケースは多くありませんが、明らかに人権侵害的な投稿を積極的に支持する行為として問題視されることがあります。
・特に、差別的・暴力的な投稿に対して、賛同コメントを付けて拡散した場合は、加担したと見なされるおそれがあります。

相談先の選び方

SNSでの虚偽情報トラブルを避ける・対処するために、次の点を意識してください。

1. 投稿・拡散前に必ず立ち止まる
・「これは本当に事実か」「自分が同じことを言われたらどう思うか」を一度考える習慣をつけましょう。
・特に、他人の悪口・噂話・暴露話・内部告発風の投稿は、裏付けがない限り、拡散しないことが安全です。

2. 問題に気づいたらすぐに削除・訂正する
・自分の投稿や拡散が虚偽だったと分かった場合は、できるだけ早く削除し、可能であれば訂正やお詫びの投稿を行いましょう。
・スクリーンショットなどで証拠が残っている可能性はありますが、被害の拡大を止めることは重要です。

3. 被害にあっている側の場合
・まずは、問題の投稿やコメントをスクリーンショットで保存し、URLや日時もメモしておきましょう。
・SNSの通報機能や運営会社への報告窓口から、削除やアカウント停止を求めることができます。
・被害が大きいと感じる場合は、消費生活センター、法テラス、自治体の相談窓口など、公的な相談先に状況を説明し、どのような手段があるかアドバイスを受けるとよいでしょう。

4. 加害側として請求や連絡を受けた場合
・相手から内容証明郵便やメールで「名誉毀損だ」「損害賠償を請求する」と連絡が来たら、無視せず、まず事実関係を整理しましょう。
・感情的な返信や、さらにSNS上で反論することは避け、冷静に対応方針を検討してください。
・不安が大きい場合は、法律相談窓口や無料相談などを利用し、今後の対応について一般的なアドバイスを受けると安心です。

5. 日頃からのリスク管理
・実名・顔出しで活動している場合は、発言の影響力も大きくなり、責任も重く見られやすくなります。
・フォロワー数が多い人ほど、情報を拡散する力が強いため、「影響力がある＝責任も重い」と意識して行動しましょう。

SNSは便利な一方で、一度広まった情報は完全には消せません。虚偽情報の拡散は、自分の人生にも大きな影響を与えかねない行為です。「ネットでも現実と同じ責任がある」と意識して、慎重な利用を心がけてください。

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