2026年1月29日
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いじめが原因で不登校になった場合、学校の責任は問えるか？
いじめが原因で不登校になった場合、学校の責任は問えるか？
いじめについて教えてください。
いじめが原因で不登校になった場合、学校の責任は問えるか？
ズバッと回答
いじめが原因で不登校になり、学校が適切な対応をしていなかった場合は、学校や設置者（市区町村・都道府県など）の責任を問える可能性があります。ただし、いつ・誰に・どんな対応を求めたかなど、具体的な事実が重要になります。
詳しく解説
いじめ不登校で学校の責任を問えるかどうかは、「学校がやるべき対応をしていたか」がポイントになります。
いじめが原因で子どもが不登校になった場合、「学校がいじめを知っていたか、または知り得たか」「知ったあと、どこまで対応したか」が大きな判断材料になります。
日本では、いじめ防止のための法律や文部科学省のガイドラインにより、学校には次のような義務があるとされています。
– いじめの早期発見に努めること（アンケート、面談、観察など）
– いじめの情報を得たら、事実確認を行うこと
– いじめを止めるための具体的な対策をとること
– 被害を受けた子どもの心身のケアや学習のフォローをすること
– 必要に応じて、教育委員会や専門機関と連携すること
これらが明らかに不十分だった場合、「注意義務を怠った」と評価され、学校や設置者に対して損害賠償などを求められる可能性があります。
一方で、学校側が
– いじめの相談を受けてすぐに調査をした
– 加害側・被害側・保護者と面談を重ねた
– クラス替えや座席変更、見守り体制の強化などを行った
– スクールカウンセラーや外部機関と連携した
など、一定の対応をしていた場合は、「できる範囲の対応はしていた」と判断され、責任を問うのが難しくなることもあります。
また、「いじめが不登校の主な原因かどうか」も重要です。成績不振や家庭の事情など、他の要因が大きいと判断されると、いじめとの因果関係が弱いと見られることがあります。
責任を問う場面としては、
– 学校や教育委員会に対して、対応の見直しや改善を求める
– 行政機関に苦情や相談を行う
– 損害賠償（慰謝料など）を求める
といった方法がありますが、いずれも「いつ、誰に、何を伝えたか」「学校がどう対応したか」を示すメモや記録が重要になります。
ケース別の注意点
いじめ不登校では、証拠や記録が少ないと、学校の責任を主張しにくくなります。
よくあるのは、「学校に何度も相談したのに、ほとんど何もしてくれなかった」と感じていても、後から振り返ると記録が残っていないケースです。
例えば、次のような点でつまずきがちです。
– 口頭で担任に相談しただけで、日時や内容を書き残していない
– 連絡帳やメールで相談したが、削除してしまい残っていない
– 学校側の対応（面談、指導内容、会議の有無）が保護者に十分説明されておらず、何をしていたのか分からない
– 子どもがつらさを我慢してしまい、いじめの内容や回数がはっきりしない
また、学校側が「友人同士のトラブル」「ふざけ合い」と軽く扱い、正式ないじめとして扱わなかった結果、対応が遅れ、不登校が長期化するケースもあります。
さらに注意が必要なのは、
– 不登校になってからも、学校が家庭訪問や別室登校の提案などをほとんどしない
– 加害側への指導が不十分で、いじめが続いたり、形を変えて続いている
– 被害を訴えた子ども側が「問題児扱い」されてしまう
といった二次被害です。
こうした状況があるにもかかわらず、学校側の記録（指導記録・会議録など）と保護者側の認識が食い違うことも多く、後から責任を問おうとしても、「言った・言わない」「やった・やっていない」の争いになりがちです。
そのため、日頃から
– 相談した日時・相手・内容・学校の返答をメモしておく
– 可能ならメールや連絡帳など、形に残る方法で相談する
– 子どもの話を聞いた内容を、簡単でもいいので日付付きでメモしておく
といった自己防衛が、結果的に子どもを守ることにもつながります。
相談先の選び方
まずは「学校の責任を問うかどうか」をいきなり決めるのではなく、現状を整理することから始めると動きやすくなります。
行動のステップとしては、次のような流れが考えられます。
1. 事実を整理する
– いじめの内容（いつから、どんなことを、どのくらいの頻度で）
– 不登校になった時期と、その前後の様子
– 学校に相談した日時・相手・内容・学校の対応
– 残っているメール、連絡帳、メモなど
2. 学校と改めて話し合う
– 担任だけでなく、学年主任や生徒指導担当、管理職（教頭・校長）とも面談を申し入れる
– 子どもの安全確保と今後の学び方（別室登校、保健室登校、転校の検討など）について具体的に話す
– 可能であれば、面談内容をメモに残す
3. 第三者の窓口も活用する
– 教育委員会のいじめ相談窓口
– いじめ・不登校に関する公的な相談窓口（自治体の子ども相談、教育相談センターなど）
– 学校外の支援団体や親の会
4. 学校の責任追及を考える場合
– どの時点で、どのような対応をしていれば不登校を防げた可能性があるかを整理する
– 慰謝料などを求めるかどうかは、子どもや家族の負担も考えながら慎重に検討する
いじめ不登校では、「責任を問うこと」と「子どもの今とこれからをどう支えるか」を同時に考える必要があります。感情的になってしまうのは自然なことですが、一人で抱え込まず、公的な相談窓口や信頼できる第三者に状況を話し、整理を手伝ってもらうと、次に取るべき行動が見えやすくなります。
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