DVの被害者が医療機関で診断書を取得する方法と活用法は？

DVの被害者が医療機関で診断書を取得する方法と活用法は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

DVの被害を受けたとき、診断書は「いつ・どんな被害を受けたか」を医師の立場から記録する役割を持ちます。後から警察や役所、裁判所に相談するときに、口頭の説明だけでなく、客観的な証拠として扱われます。

【診断書をもらうまでの基本的な流れ】
1. 受診する医療機関を選ぶ
– 外傷がある場合：外科、整形外科、救急外来など
– 打撲・骨折の疑い：整形外科
– 首を絞められた、頭を打った：救急・脳神経外科など
– 心の不調（不眠・フラッシュバック・不安など）：心療内科・精神科

2. 受付・診察で伝えるポイント
– 「配偶者（パートナー）からの暴力でケガをした」「DV被害で受診した」ことをはっきり伝える
– 「警察や役所に相談するために診断書が必要です」と目的も伝える
– いつ・どこで・どのように殴られた／蹴られた／首を絞められた など、できる範囲で具体的に話す

3. 診断書の作成依頼
– 診察後、「診断書を作成してほしいです」と医師または受付に依頼する
– 多くの病院では所定の診断書用紙があり、数千円程度の文書料がかかる（健康保険はきかないのが一般的）
– その場でもらえる場合もあれば、数日後の受け取りになる場合もある

4. 診断書の内容
診断書には、主に次のような内容が記載されます。
– 受診日
– 受傷日（ケガをした日）
– 症状（打撲、骨折、捻挫、PTSD、不安障害など）
– 治療に要する見込み期間（例：全治2週間）
– 必要に応じて「外傷性」「他害による」などの記載

【どこで診てもらえばよいか迷うとき】
– まずは近くの総合病院や救急外来に行き、「DV被害である」ことを伝える
– 心の症状が強い場合は、心療内科・精神科で相談し、必要に応じてカウンセリングや薬の処方を受ける
– 夜間や休日は、救急外来や救急相談窓口（#7119など）に電話して、受診先を教えてもらう方法もある

【診断書の主な活用場面】
– 警察への被害届・相談：暴力の事実を裏付ける資料として
– 保護命令の申立て：裁判所がDVの危険性を判断する材料として
– 配偶者暴力相談支援センターや市区町村の窓口：一時保護や支援を受ける際の参考資料として
– 離婚・親権・慰謝料・損害賠償などの話し合いや裁判：DVがあったことを示す証拠として
– シェルターや支援団体の利用：状況を説明する際の資料として

診断書は「今すぐ使う予定がなくても」、後から必要になることが多いため、受診したタイミングで作成しておくと安心です。

ケース別の注意点

【加害者に知られないようにする工夫】
– 保険証を使うと、後で明細書などから受診が知られる可能性があります
– どうしても知られたくない場合は、窓口で相談し、自費診療にできるか確認する方法もあります（費用は高くなります）
– 連絡先として、加害者が見ない携帯番号やメールアドレスを伝えるようにする

【受診をためらってしまうケース】
– ケガが軽く見えても、内出血や骨折、脳へのダメージが隠れていることがあります
– 首を絞められた、頭を強く打った、意識が遠のいた、吐き気がある場合は、すぐに救急受診が必要なこともあります
– 心の傷（不眠、食欲不振、フラッシュバック、涙が止まらないなど）も、立派なDVの影響であり、診断書の対象になります

【診断書の内容に関する注意】
– 医師は、診察で確認できた事実に基づいて記載します
– 「DV」という言葉が必ずしも診断書に書かれるとは限りませんが、暴力によるケガであることが読み取れれば、証拠として意味があります
– 受傷日や状況をあいまいに伝えると、後で説明が食い違う原因になるので、覚えている範囲で正確に伝えることが大切です

【時間がたってから受診する場合】
– 受傷から時間がたつと、あざが薄くなり、診断書に残せる情報が少なくなることがあります
– それでも、心の症状や、繰り返されてきた暴力の影響について診断書を作成してもらえる場合があります
– 体のあざなどは、日付が分かるように写真を撮っておくと、診断書とあわせて証拠として役立ちます

【子どもがDVを見ていた・巻き込まれた場合】
– 子ども自身にケガがある場合は、小児科などで診断書を作成してもらうことができます
– 直接のケガがなくても、DVを見続けたことで心の不調が出ている場合、子どもの心療内科・精神科で相談できることがあります

【費用面の注意】
– 診断書の費用は医療機関ごとに異なり、数千円〜1万円前後になることもあります
– 支払い方法や領収書の名目（何の診断書か）について、加害者に知られたくない場合は、窓口で相談しておくと安心です。

相談先の選び方

DVの診断書は、「今すぐ警察に行くつもりがない」「離婚を決めきれていない」という段階でも、早めに取っておくことが大切です。時間がたつと、ケガの痕が消えたり、記憶があいまいになったりして、証拠として残しにくくなります。

動き方の目安としては、次のようなステップを意識するとよいでしょう。
1. 身体の安全を最優先にする
– 命の危険を感じる場合は、ためらわずに110番通報や、近くの人・施設に助けを求める
– 安全な場所に避難できるなら、まず避難を優先する

2. できるだけ早く医療機関を受診する
– 目に見えるケガがあってもなくても、「DV被害である」ことを伝えて受診する
– 診察の際に、「後で警察や役所に相談するかもしれないので、診断書をお願いします」と伝える

3. 公的な相談窓口を活用する
– DV相談ナビ（#8008）、配偶者暴力相談支援センター、市区町村のDV相談窓口などに連絡し、診断書の活用方法や今後の身の守り方について相談する
– 必要に応じて、シェルターや一時保護、生活支援などの制度を案内してもらう

4. 診断書や証拠を整理して保管する
– 診断書の原本は、加害者に見つからない安全な場所に保管する
– 写真、メモ、メールやSNSのやり取りなど、DVに関する記録も一緒にまとめておく

一人で抱え込まず、医療機関のほか、公的な相談窓口や支援団体など、信頼できる第三者に状況を話すことが、身を守る第一歩になります。「こんなことで相談していいのかな」と迷う段階でも、早めに相談しておくことで、いざというときにスムーズに動きやすくなります。

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