親権者が外国籍の場合、裁判所の判断に影響しますか？

親権者が外国籍の場合、裁判所の判断に影響しますか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
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詳しく解説

日本の裁判所が親権を決めるとき、一番大事にするのは「子どもの利益（子どもにとって何が一番よいか）」です。親が日本人か外国人かという国籍そのものは、原則として決定的な要素にはなりません。

実際の判断では、次のような点が重視されます。
・これまで主にどちらの親が子どもの世話をしてきたか（食事・学校・病院・日常生活のケアなど）
・子どもの生活環境が今後どうなるか（住まい、学校、友人関係など）
・経済的な安定や、仕事と子育ての両立がどの程度できるか
・親子の愛着関係（子どもがどちらの親により安心感を持っているか）
・兄弟姉妹がいる場合は、できるだけ一緒に生活できるか

親が外国籍であることが問題になるとすれば、例えば次のような点です。
・日本語で学校や病院とのやり取りがどの程度できるか
・在留資格（ビザ）の状況が安定しているか、今後も日本に住み続けられる見込みがあるか
・突然子どもを連れて海外に移住し、日本との行き来が極端に難しくならないか

つまり、「外国籍だからダメ」という考え方ではなく、「その親のもとで、子どもが安定して暮らせるか」「もう一方の親との関係をどう保てるか」といった具体的な事情が、国籍とあわせて総合的に見られます。

ケース別の注意点

よくあるのは、外国籍の親が次のような点で不利に見られてしまうケースです。

・在留資格が短期で、更新の見通しがはっきりしていない
・就労ビザが不安定で、収入や住まいが変わりやすい
・日本語があまり話せず、学校や役所とのやり取りに支障が出ている
・突然「自分の国に連れて帰る」と言い出し、もう一方の親と子どもが会えなくなる心配がある

また、外国籍の親が子どもを自国に連れて帰ってしまい、日本に戻さないというトラブルもあります。この場合、国際的な子の連れ去りとして、別の大きな問題になることがあります。

逆に、日本で長く生活していて、日本語も話せて仕事も安定している外国籍の親であれば、「日本人の親だから有利」「外国人だから不利」という単純な判断にはなりにくく、これまでの養育状況や子どもの生活の安定性がより重視されます。

相談先の選び方

外国籍の親が親権を考えるときは、「日本で安定して子どもを育てられること」を具体的に示せるようにしておくことが大切です。

例えば、次のような点を整理しておきましょう。
・現在の在留資格の種類と期限、今後の更新の見込み
・住居の契約状況（長期で住めるかどうか）
・仕事の内容や収入の安定性
・日本語でのコミュニケーション能力（必要なら通訳や支援者の利用も検討）
・これまでどのように子どもの世話をしてきたかを示す具体的な事実
・相手の親と子どもが会う機会をどう確保するかの考え

国籍や在留資格が絡むと、手続きや必要な書類が複雑になることがあります。家庭裁判所の窓口や、公的な相談窓口（自治体の外国人相談窓口、法テラスなど）を利用し、自分の状況を説明したうえで、どんな準備をしておくべきかアドバイスを受けると安心です。

一人で抱え込まず、通訳や支援団体、身近な人の助けも借りながら、「子どもの生活をどう守るか」という視点で動くことが重要です。

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