労働契約と実際の勤務が違うのはおかしくないですか？相談先と対処方法を知りたいです｜労働問題の無料相談事例

ご相談内容

正社員として中小企業の事務職で働いている30代前半の者です。入社して半年ほど経つのですが、労働契約と実際の勤務が違うことに悩んでいます。

採用時に交わした労働契約書には、「勤務時間：9時〜18時（休憩1時間）」「残業は月10時間程度」と書かれていました。面接のときも「繁忙期以外はほとんど定時で帰れますよ」と説明を受けていたので、その条件を前提に入社を決めました。

ところが、実際に働き始めると、毎日のように21時〜22時まで残業するのが当たり前になっており、月の残業時間は40〜50時間ほどになります。タイムカードはありますが、上司から「20時以降は自己啓発時間みたいなものだから打刻しなくていい」と言われ、実際の勤務時間どおりに記録できていません。

また、労働契約書には「土日祝休み」と明記されているのに、実際は月に2〜3回ほど土曜日出勤があり、前日に急に「明日出られる？」と言われることもあります。代休も特に用意されておらず、有給休暇も取りづらい雰囲気です。

労働契約と実際の勤務が違う状態が続いていることに、だんだん不安と不信感が募ってきました。とはいえ、入社してまだ半年ですし、転職したばかりでまたすぐ辞めるのも不安です。上司に相談したい気持ちはありますが、評価に響くのではないかと考えると、なかなか言い出せません。

このように、労働契約と実際の勤務が違う場合、どこまで会社に改善を求められるのか、また、どこに相談すればよいのかが分かりません。労働基準監督署や労働相談の窓口があると聞いたことはありますが、どのように相談すればいいのか、会社に知られてしまわないかなども心配です。

労働契約と実際の勤務が違う場合の基本的な考え方や、具体的な対処方法、相談先について教えていただきたいです。

「労働契約と実際の勤務が違う」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】労働契約書と実際の勤務状況を整理して証拠を残す
• 【ステップ2】会社内での相談・交渉の進め方を考える
• 【ステップ3】労働基準監督署など外部の相談窓口を活用する

ステップ1.労働契約書と実際の勤務状況を整理して証拠を残す

まずは、感情的になってしまう前に、「何が」「どの程度」労働契約と違っているのかを客観的に整理することが大切です。

1. 労働契約書・就業規則を確認する
– 手元にある労働契約書を読み直し、勤務時間、休憩時間、休日、残業に関する記載を確認します。
– 可能であれば、就業規則や36協定（時間外・休日労働に関する協定）の内容も確認しておきます。

2. 実際の勤務時間・休日の状況を記録する
– タイムカードのコピーや写真があれば保管しておきます。
– タイムカードに正確な時間を打刻できていない場合は、手帳やスマホのメモアプリなどで「出社時間」「退社時間」「休憩時間」を日ごとに記録します。
– 土曜出勤や急な休日出勤があった日も、日時と内容をメモしておきます。

3. 上司からの指示・発言もメモしておく
– 「20時以降は打刻しなくていい」など、実際の運用を示す発言があった場合は、日時と内容をメモしておきます。
– メールやチャットでの指示があれば、削除せずに保存しておきます。

このように、労働契約と実際の勤務が違うことを示せる材料を集めておくと、会社に相談するときも、公的機関に相談するときも、状況を説明しやすくなります。

ステップ2.会社内での相談・交渉の進め方を考える

次に、会社の中でどのように伝えるかを検討します。いきなり強く主張するのではなく、「事実の共有」と「相談」という形で話を切り出すと、対立を避けやすくなります。

1. 相談の目的を整理する
– 「契約と実際の勤務が違うので、今後どうしていくか相談したい」
– 「残業時間や休日出勤の扱いを、ルールに沿った形にしてほしい」
など、自分が何を求めたいのかを事前に整理しておきます。

2. 相談の順番を考える
– まずは直属の上司に、落ち着いて話せるタイミングで相談する方法があります。
– 上司に話しづらい場合や、上司が問題の一部になっていると感じる場合は、人事部や総務部、相談窓口があればそちらを利用することも検討します。

3. 伝え方の工夫
– 「不満」よりも「相談」というスタンスで、「最近、労働契約と実際の勤務が違う状態が続いていて不安です」といった形で切り出します。
– そのうえで、「契約書には9時〜18時、残業月10時間程度とありますが、実際は月40〜50時間ほど残業しています」「土日祝休みとありますが、月2〜3回土曜出勤があります」と、具体的な事実を淡々と伝えます。
– 感情的な表現は控え、「健康面や生活との両立が心配になってきたので、今後の働き方について相談させてください」といった言い方を心がけます。

4. メモを取り、書面やメールも活用する
– 面談の内容は、後で思い出せるようにメモしておきます。
– 可能であれば、相談内容を簡単にメールで送っておくと、記録として残せます。

会社内での相談だけで状況が改善しない場合や、そもそも社内で話すこと自体が難しいと感じる場合は、次のステップとして外部の相談窓口の利用を検討します。

ステップ3.労働基準監督署など外部の相談窓口を活用する

労働契約と実際の勤務が違う状態が続き、会社内での相談だけでは不安が残る場合は、公的な相談窓口を利用する方法があります。相談したからといって、すぐに会社と対立するわけではなく、「今の状況が法律上どうなのか」「どのような選択肢があるのか」を知るために活用できます。

1. 労働基準監督署への相談
– 最寄りの労働基準監督署では、無料で労働相談を受け付けています。
– 「労働契約と実際の勤務が違う」「残業代が支払われていないかもしれない」など、現在の状況を説明すると、法律上の考え方や今後の対応についてアドバイスを受けられます。
– 相談は匿名で行える場合もあり、会社に知られない形で相談できることもあります。詳細は電話やホームページで確認すると安心です。

2. 自治体や労働局の相談窓口
– 都道府県の労働局や、自治体の労働相談窓口でも、労働契約と実際の勤務が違うケースを含めた労働問題の相談を受け付けています。
– 予約制の場合もあるため、事前に窓口の情報を調べておくとスムーズです。

3. 労働組合やユニオンへの相談
– 会社に労働組合がある場合は、組合に相談することで、会社との話し合いをサポートしてもらえることがあります。
– 会社に組合がない場合でも、地域ユニオンや一般労働組合など、個人で加入できる組合に相談できる場合があります。

4. 転職も含めた選択肢を検討する
– 相談を重ねても改善が見込めない場合や、心身の負担が大きくなっている場合は、転職も選択肢の一つになります。
– その際も、在職中に情報収集を行い、自分にとって無理のない働き方ができる職場を探すことが大切です。

外部の相談窓口を利用することで、「自分の感じている違和感が妥当なのか」「どこまで会社に求められるのか」を整理しやすくなります。一人で抱え込まず、早めに専門機関に相談することが、心身を守ることにもつながります。

まとめ

• 労働契約と実際の勤務が違う状況が続くと、不安や不信感が大きくなりがちです。まずは労働契約書や就業規則の内容と、実際の勤務時間・休日の状況を整理し、記録を残すことが重要です。そのうえで、会社内で冷静に事実を伝え、「相談」という形で改善を求めていきます。
  
  社内での話し合いだけでは不安が残る場合や、相談しづらい場合は、労働基準監督署や労働局、自治体の労働相談窓口、労働組合などの外部機関を活用する方法があります。労働契約と実際の勤務が違うと感じたときは、一人で抱え込まず、早めに情報収集と相談を行い、自分の健康と生活を守るための選択肢を検討していくことが大切です。

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