労働問題について教えてください。
職場のいじめや嫌がらせを相談できる窓口はどこ?
会社の相談窓口(人事・総務・ハラスメント窓口)と、外部の公的機関(労働局の総合労働相談コーナー、都道府県労働相談窓口など)の両方に相談できます。社内で言いづらい場合は、最初から外部の公的窓口を使ってもかまいません。
職場のいじめや嫌がらせは、一人で抱え込まずに、社内と社外の両方の窓口を使って相談できます。
職場のいじめ・嫌がらせ(パワハラ・セクハラなど)は、法律上も会社に対策が求められており、相談できる窓口がいくつか用意されています。
【1】社内の相談窓口
・人事部・総務部
・コンプライアンス窓口
・ハラスメント相談窓口
・産業医・社内カウンセラー
就業規則や社内ポータル、社員ハンドブックに「相談窓口」が書かれていることが多いので、まず確認しましょう。会社には、相談内容をきちんと調査し、必要な対策を取る義務があります。
【2】労働局の「総合労働相談コーナー」
各都道府県の労働局にある無料の相談窓口で、パワハラ・セクハラ・いじめなどの相談ができます。電話・面談で、状況の整理や会社への対応方法、使える制度などを教えてもらえます。会社に名前を出されたくない場合は、その希望も伝えられます。
【3】都道府県・市区町村の労働相談窓口
自治体が設けている「労働相談」「働く人の相談」窓口でも、いじめや嫌がらせの相談ができます。平日夜間や土日に相談できるところもあり、仕事を休めない人にも利用しやすい窓口です。
【4】法テラスなどの公的な法律相談窓口
法テラス(日本司法支援センター)では、一定の条件を満たせば、無料の法律相談を受けられる場合があります。いじめが原因で退職・減給・うつ病などの被害が出ている場合、どんな請求ができる可能性があるかなど、法的な見通しを聞くことができます。
【5】民間の相談窓口・ホットライン
・民間の労働相談NPO
・労働組合(社外のユニオンを含む)
・民間カウンセリング窓口
心身のつらさが強い場合は、メンタルクリニックやカウンセラーに相談し、仕事の問題とあわせて心のケアも受けることが大切です。
このように、社内で相談しづらい場合でも、外部の公的機関や民間団体など、複数の選択肢があります。自分が話しやすい窓口からでかまわないので、早めに一度相談してみることが重要です。
相談先を選ぶときや相談するときには、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
【1】社内窓口に相談したのに動いてくれないケース
相談しても「様子を見ましょう」「あなたにも問題があるのでは」と言われ、具体的な対策が取られないことがあります。その場合は、相談内容と対応をメモに残し、労働局など外部の公的窓口にも相談しておくと、次の一手を考えやすくなります。
【2】加害者が上司・経営者側で、社内で相談しづらいケース
いじめの相手が直属の上司や経営者の場合、「社内で相談しても握りつぶされるのでは」と不安になることがあります。この場合は、最初から労働局の総合労働相談コーナーや、自治体の労働相談窓口など、会社の外の窓口を使っても問題ありません。
【3】相談したことで逆に不利益を受けるリスク
本来、相談したことを理由に不利益な扱い(配置転換、降格、解雇など)をすることは許されませんが、現実には「干される」「評価が下がる」といった形で表れることもあります。相談前から、日付入りでメモを残したり、メール・チャットの記録を保存したりしておくと、後で状況を説明しやすくなります。
【4】証拠がない・うまく説明できないケース
「口頭での嫌がらせばかりで証拠がない」「感情的になってしまい、うまく話せない」という人も多いです。相談窓口では、完璧な証拠や整理された説明がなくても大丈夫です。事前に、いつ・どこで・誰から・どんなことをされたかを、思い出せる範囲でメモにしておくと、相談がスムーズになります。
【5】心身の不調が出ているのに我慢し続けるケース
眠れない、食欲がない、仕事に行くと動悸がするなどの症状が出ているのに、「自分が弱いだけだ」と我慢してしまう人もいます。放置すると、うつ病など深刻な状態になることもあるため、早めに心療内科・精神科など医療機関にも相談し、診断書をもらっておくと、休職や配置転換の検討にも役立ちます。
まずは「一人で抱え込まないこと」が何より大切です。社内の相談窓口が信頼できそうなら、就業規則や社内サイトを確認し、メールや書面で事実を簡潔にまとめて相談してみましょう。同時に、労働局の総合労働相談コーナーや自治体の労働相談窓口など、外部の公的窓口にも話を聞いてもらうと、会社の対応が適切かどうかの目安になります。
相談の前には、できる範囲で
・いつ、どこで、誰から、どんなことをされたか
・その結果、仕事や体調にどんな影響が出ているか
をメモにしておくと、状況を伝えやすくなります。心身のつらさが強い場合は、医療機関やカウンセラーにも早めに相談し、自分の健康を最優先に考えてください。
どの窓口に相談するか迷うときは、「まずは話を聞いてくれそうなところ」「無料で利用できる公的窓口」からでかまいません。一度相談してみることで、自分に合った次の行動(社内での申し入れ、配置転換の希望、休職の検討など)が見えやすくなります。
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