2026年4月11日
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いじめ加害者の保護者に責任を追及することはできる？
いじめ加害者の保護者に責任を追及することはできる？
いじめについて教えてください。
いじめ加害者の保護者に責任を追及することはできる？
ズバッと回答
状況によっては、いじめをした子どもの保護者に対して、損害賠償などの責任を求めることができます。ただし、いじめの内容や保護者の対応次第で認められ方が変わるため、証拠と経緯の整理が重要です。
詳しく解説
いじめの被害が大きい場合、加害児童・生徒だけでなく、その保護者の責任が問題になることがあります。
一般的に、子どもがいじめ行為をして他人にケガをさせたり、心身の不調を引き起こしたりした場合、「監督義務」を負う保護者に責任が問われることがあります。監督義務とは、子どもが危ないことや他人に迷惑をかけることをしないよう、日頃から見守り・指導する責任のことです。
保護者の責任が問題になる典型的なケースとしては、次のようなものがあります。
・いじめが長期間続いており、学校から何度も連絡・指導があったのに、保護者がほとんど対応しなかった
・家庭でも暴力的な言動を容認していた、またはあおっていた
・SNSでの誹謗中傷などを知りながら、止めようとしなかった
こうした場合、「適切な監督・指導をしていなかった」と判断されれば、保護者に対しても損害賠償（治療費、通院交通費、慰謝料など）を求めることが検討できます。
一方で、保護者が学校と連携して真剣に対応していた場合や、いじめ発覚後すぐに止めさせるための行動を取っていた場合などは、保護者の責任が軽く見られたり、認められないこともあります。
実際に責任を追及する方法としては、
・まずは学校や教育委員会に事実関係の確認と対応を求める
・話し合いの場（学校を通じた面談など）で謝罪や今後の対応、必要な費用負担について協議する
・話し合いで解決しない場合、内容証明郵便で請求内容を伝える
・それでも解決しない場合、調停や裁判などを検討する
といった段階を踏むことが多いです。
いじめの被害は、心の傷が大きく、長期にわたることも少なくありません。医療機関の受診記録や診断書、いじめの証拠（LINEやSNSの画面、日記、メモ、写真、録音など）をできるだけ残しておくことが、保護者への責任追及を含め、後の話し合いや請求の裏付けになります。
ケース別の注意点
保護者の責任を追及する際には、感情的になりすぎず、証拠と手順を意識することが大切です。
よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。
・感情的なやり取りで関係がこじれる
被害側・加害側ともに感情が高ぶり、直接の電話やSNSでのやり取りがエスカレートしてしまうことがあります。暴言や脅しと受け取られる表現をしてしまうと、逆にこちらが責められる立場になるおそれもあります。
・「うちの子はやっていない」と全面否定される
加害児童・生徒や保護者が事実を認めず、「証拠がない」と主張するケースもあります。この場合、日頃からのメモ、LINEのスクショ、録音などの有無が大きく影響します。証拠が乏しいと、責任追及が難しくなることがあります。
・学校任せにしすぎて、話が進まない
学校が間に入ってくれるのは大切ですが、学校側の対応が遅かったり、事なかれ主義になってしまうこともあります。「学校が何とかしてくれるだろう」と任せきりにすると、時間だけが過ぎてしまい、被害が長引くことがあります。
・請求額や内容が現実的でないと言われる
慰謝料などの金額を高額に設定しすぎると、相手が全く応じず、話し合いが進まないことがあります。治療費や通院費などの実費と、精神的苦痛に対する金額を分けて考え、根拠を整理しておくことが重要です。
・子ども同士の関係がさらに悪化する
保護者同士の対立が強くなると、子ども同士の関係も悪化し、学校生活がよりつらくなることがあります。転校やクラス替えなど、子どもの今後の環境も含めて、どうするのが一番負担が少ないかを考える必要があります。
相談先の選び方
いじめ加害者の保護者に責任を求めるかどうかは、「子どもの安全」と「今後の生活」をどう守るかという視点で考えることが大切です。
まずは、
・いじめの事実を時系列でメモにまとめる
・LINEやSNS、ノート、写真、録音などの証拠を保存する
・必要に応じて心療内科や小児科などを受診し、診断書をもらう
・学校や担任、スクールカウンセラー、教育委員会に相談する
といった基本的な対応を進めてください。
そのうえで、
・謝罪や再発防止策だけでよいのか
・治療費などの実費だけを求めるのか
・慰謝料も含めてきちんと賠償を求めるのか
自分たちの希望を家族で話し合い、優先順位を整理しておくと、学校や相手側と話すときにぶれにくくなります。
法的な手続き（内容証明、調停、裁判など）を検討する場合は、早めに公的な相談窓口を利用するのがおすすめです。各地の消費生活センター、法テラス、自治体の法律相談、いじめ相談窓口、子ども家庭支援センターなど、無料・低額で相談できる機関があります。
一人で抱え込まず、学校以外の第三者の意見も聞きながら、「子どもがこれ以上傷つかないために何が必要か」を軸に行動を決めていくことが重要です。
1人で抱えるほど、問題は静かに大きくなります。専門家につながる窓口として無料相談してみませんか？
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