DV被害を受けている人が弁護士に相談する際の費用相場は？

DV被害を受けている人が弁護士に相談する際の費用相場は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

弁護士費用は「相談だけ」と「実際に依頼する場合」で大きく変わります。

【1】法律相談料の目安
・個人の法律事務所：
– 初回30分：無料〜5,000円程度
– 1時間：5,000〜11,000円程度（税込）
・法律相談センターや自治体の相談：
– 一定時間（30分〜1時間）無料のところが多い
・法テラス（日本司法支援センター）：
– 一定の収入・資産条件を満たせば「無料法律相談」が利用できる

【2】弁護士に正式に依頼する場合の費用イメージ
※あくまで一般的な目安で、事務所や地域により変わります。

◆保護命令の申立て（接近禁止などを裁判所に求める手続）
・着手金：10万〜30万円程度
・成功報酬：10万〜30万円程度

◆離婚＋DVを理由とした慰謝料請求などをまとめて依頼する場合
・着手金：20万〜40万円程度
・報酬金：20万〜40万円程度＋獲得した慰謝料や財産の一部（例：10〜20％）

◆子どもの親権・面会交流の調整などが絡む場合
・上記に加え、事件の複雑さに応じて追加費用がかかることもある

【3】法テラスの「費用立替制度」
収入や資産が一定以下の人は、法テラスを通じて弁護士費用を立て替えてもらえる制度があります。
・対象：収入が一定額以下、資産が少ないなどの条件あり
・内容：
– 着手金・報酬金・実費などを法テラスが一時的に立替
– 後から毎月5,000〜1万円程度を分割で返済する形が多い
– DV被害などの場合、返済額の減額や猶予が認められることもある

【4】自治体や女性相談窓口の支援
・市区町村の「女性相談」「配偶者暴力相談支援センター」などで、
– 無料の法律相談会
– 法テラスや弁護士会の無料相談の案内
などを行っていることがあります。

DV被害の場合、「お金がないから相談できない」と思い込まず、まずは無料相談や法テラスの利用条件を確認することが大切です。

ケース別の注意点

【1】費用面で起こりがちなつまずき
・「相談だけなら無料」と思い込んで行ったら有料だった
– 事務所によっては初回から有料のところもある
– 相談時間を延長すると追加料金が発生する場合も

・見積もりを聞かずに依頼して、後から総額に驚く
– 着手金・報酬金・実費（郵送費、収入印紙、交通費など）が別々にかかる
– 調停や裁判が長引くと、追加費用が発生することもある

【2】法テラス利用での注意点
・収入や資産の条件があり、誰でも必ず使えるわけではない
・「立替」なので、原則として後から分割で返済が必要
・DV被害を証明するため、相談記録や診断書、警察への相談歴などの提出を求められることがある

【3】安全面・プライバシーの注意
・加害者に弁護士相談が知られると、暴力が悪化するおそれがある
– 連絡先や書類の送付先を、実家や友人宅、シェルターなど安全な場所にする工夫が必要
– 電話やメールの履歴を加害者に見られないようにする

【4】弁護士との相性・対応の問題
・DVの事情に理解が薄い弁護士だと、
– 「我慢できないのか」など心ない言葉をかけられる
– 危険性を軽く見て、無理な話し合いを勧められる
など、精神的に負担になることもある

費用だけで決めず、「DV案件の経験があるか」「安全面に配慮してくれるか」も確認することが大切です。

相談先の選び方

まずは「お金がないから無理」と決めつけず、無料または低額で相談できる窓口から動き出すのがおすすめです。

【1】最初の一歩としてできること
1. 自治体の相談窓口に連絡
– 市区町村の「DV相談」「女性相談」「配偶者暴力相談支援センター」などに電話
– 無料法律相談や法テラスの利用方法を教えてもらう

2. 法テラスに問い合わせ
– 電話やウェブで、無料相談の対象になるか、費用立替制度が使えるかを確認
– 条件に当てはまるか分からなくても、まずは「DV被害で困っている」と伝える

【2】弁護士に相談するときのポイント
・予約時に必ず「DVの相談であること」「相談料はいくらか」を確認する
・可能であれば、
– DV案件の経験があるか
– 法テラスの利用に慣れているか
も聞いておく

【3】相談前に準備しておくとよいもの
・暴力やモラハラのメモ（日付・内容）
・けがの写真や診断書
・警察や相談窓口に相談した記録
・結婚・同居の期間、子どもの有無、収入や貯金の状況

【4】無理に一度で決めなくてよい
・一人の弁護士だけで決めず、複数に相談してから選んでもよい
・「合わない」「不安が残る」と感じたら、無理に依頼せず別の人を探す

DV被害は、命や生活に関わる深刻な問題です。費用の不安があっても、一人で抱え込まず、まずは無料相談や公的な窓口を使って、少しずつ安全な方向へ動き出すことが大切です。

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