2025年12月13日
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モラハラが原因の離婚で慰謝料はどのくらい請求できる？
モラハラが原因の離婚で慰謝料はどのくらい請求できる？
モラハラについて教えてください。
モラハラが原因の離婚で慰謝料はどのくらい請求できる？
ズバッと回答
モラハラ離婚の慰謝料は、一般的には数十万円〜300万円程度が多く、内容や期間、証拠の有無などで大きく変わります。まずは「どれだけひどいモラハラだったか」を示せる証拠を集めることが重要です。
詳しく解説
モラハラ離婚の慰謝料額は、決まった相場表があるわけではなく、個別事情で判断されます。
モラハラ（精神的な暴力）が原因で離婚する場合、「どのくらいの精神的苦痛を受けたか」「どれだけ婚姻関係が壊されたか」が慰謝料額を決めるポイントになります。
一般的には、モラハラが原因の離婚で認められる慰謝料は、おおよそ以下のようなイメージです。
– 比較的軽い・期間が短いモラハラ：数十万円程度
– 一定期間続いたモラハラ：100万〜200万円程度
– 長期間・悪質なモラハラ、うつ病などの影響が出ている場合：200万〜300万円前後になることも
ただし、これはあくまで目安であり、次のような事情で上下します。
– モラハラの内容（人格否定、無視、暴言、経済的な締めつけなど）
– モラハラの期間・頻度
– 被害者側の心身への影響（通院、休職、日常生活への支障など）
– 子どもへの影響があったかどうか
– モラハラを裏付ける証拠の有無（録音、LINE・メール、日記、診断書など）
慰謝料は、話し合い（協議）や調停で合意して決めることもあれば、合意できない場合は裁判で裁判所が金額を判断します。裁判になると、証拠がどれだけあるかが金額に直結します。証拠が乏しいと、モラハラ自体が認められず、慰謝料が低くなったり、ゼロになることもあります。
また、慰謝料とは別に、財産分与（夫婦で築いた財産の分け方）や養育費なども同時に話し合うことが多いため、「トータルでどれくらい受け取れるのか」を考えて進めることが大切です。
ケース別の注意点
モラハラ離婚の慰謝料では、「証拠不足」と「請求の仕方」でつまずくケースが多くあります。
よくあるトラブルや注意点として、次のようなものがあります。
1. 証拠がなく、モラハラを否定される
「そんなこと言っていない」「ただの夫婦喧嘩だ」と相手に主張され、モラハラがあったと認められないケースがあります。録音やメッセージのスクリーンショット、日記などがないと、言った・言わないの争いになり、慰謝料がほとんど認められないこともあります。
2. 悪質でも、長期間我慢していたことが不利に扱われることがある
長年モラハラに耐えてきた場合でも、「なぜすぐに別居しなかったのか」「本当に耐えがたい状況だったのか」と見られることがあります。できるだけ早い段階で、第三者（相談窓口や医療機関など）に相談して記録を残しておくと、「本当に困っていた」ことの裏付けになります。
3. 慰謝料を高く要求しすぎて、話し合いがこじれる
相場から大きく外れた高額を一方的に求めると、相手が全く応じず、話し合いが進まなくなることがあります。結果として、長期化し、精神的にも経済的にも負担が増えることがあります。
4. モラハラ以外の問題も混ざって争いが複雑化する
浮気や借金、暴力など、モラハラ以外の問題も絡むと、どの行為に対する慰謝料なのかが分かりにくくなり、話し合いや裁判が複雑になります。その場合も、できるだけ行為ごとに証拠や時系列を整理しておくことが重要です。
5. 時効や離婚後の時間経過で請求しにくくなる
慰謝料請求には期限（時効）があり、原則として不法行為を知った時から一定期間が過ぎると請求が難しくなります。離婚後にゆっくり考えようとしているうちに、請求のタイミングを逃してしまうこともあるため、早めに動くことが大切です。
相談先の選び方
モラハラ離婚で慰謝料をしっかり請求するには、「感情」だけでなく「証拠」と「全体の見通し」が重要です。
まずやるべきことは、次の3つです。
1. 証拠を集める
- 暴言や人格否定の会話を録音する
- LINEやメール、SNSのメッセージをスクリーンショットで保存する
- 日付入りの日記やメモをつける（いつ・どんなことを言われたか）
- 心身に不調がある場合は、病院を受診し、診断書やカルテを残す
2. お金全体の整理をする
- 夫婦の預貯金、住宅ローン、保険、車などの財産をリストアップする
– 子どもがいる場合は、養育費や面会交流も含めて考える
慰謝料だけにこだわらず、「財産分与＋慰謝料＋養育費」でトータルとしてどうするかを考えた方が、結果的に生活再建につながりやすくなります。
3. 一人で抱え込まず、第三者に相談する
- 公的な相談窓口（配偶者暴力相談支援センター、自治体の相談窓口など）
- 法律相談窓口（自治体の無料法律相談、法テラスなど）
- 心のケアのための相談（カウンセリング、支援団体など）
相談する際は、
– いつ頃から、どんなモラハラが、どれくらいの頻度であったか
– どんな証拠を持っているか
– 子どもの有無や現在の生活状況
を簡単にメモにして持っていくと、状況を伝えやすくなります。
慰謝料の金額は、ネットの情報だけで「自分のケースは○○万円」と断定することはできません。自分のケースに近い目安を知りたい場合は、早めに専門的な窓口で相談し、「現実的にどのくらいを目指せるのか」「どんな証拠が足りないか」を確認しながら進めることをおすすめします。
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