モラハラ加害者への注意喚起文書を送る場合の書き方は？

モラハラ加害者への注意喚起文書を送る場合の書き方は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

モラハラ行為をやめさせるために文書を送る場合、相手を言い負かすためではなく、「これ以上同じことをさせないための正式な警告」として作成します。

【基本的な構成例】
1. 宛名・日付・差出人
・宛名：相手の氏名（わかる範囲でフルネーム）
・日付：文書を作成した日付
・差出人：あなたの氏名（必要に応じて住所・連絡先）

2. 件名
例：「言動に関する注意および今後の対応について」
　※「警告書」「内容証明」など強い言葉は、状況により使い分けます。

3. これまでの経緯（事実の記載）
・いつ（日時）
・どこで（場所）
・誰が（相手・あなた）
・何を言った／したのか
を、できるだけ具体的に、感情を交えずに書きます。

例：
「2025年1月10日午前9時頃、会社の会議室において、あなたは私に対し『お前は無能だ』『給料泥棒だ』などの発言を繰り返しました。」

4. その行為でどのような不利益・苦痛が生じているか
・精神的な苦痛（眠れない、仕事に支障が出ている 等）
・業務や生活への影響
などを、事実ベースで簡潔に書きます。

例：
「これらの発言により、強い精神的苦痛を感じ、現在も不安や緊張が続いています。」

5. 今後求めること（要望・要求）
・同様の言動を直ちにやめること
・第三者への中傷・デマの拡散をしないこと
など、相手に「何をやめてほしいのか」をはっきり書きます。

例：
「今後、上記のような人格を否定する発言や、私の評価を不当に下げる言動を一切行わないよう、強く求めます。」

6. 応じない場合の可能性（穏やかな書き方で）
・社内の相談窓口や外部機関への相談
・必要に応じた法的手続きの検討
など、「すぐに訴える」と断定せず、「検討せざるを得ません」といった表現にとどめるのが無難です。

例：
「今後も同様の行為が続く場合には、勤務先の相談窓口や外部の専門機関への相談、必要に応じた法的手続きの検討をせざるを得ません。」

7. 結び
・冷静な表現で締めくくる
例：「以上の点をご理解いただき、適切なご対応をお願いいたします。」

【書き方のポイント】
・感情的な言葉（「最低」「人間じゃない」など）は書かない
・「モラハラ」「犯罪」などの断定的なレッテル貼りは、できるだけ避ける
・「〜と思われます」「〜と感じています」など、あなたの受け止め方として書く
・事実と意見を分けて記載する
・メールよりも、必要に応じて手紙や内容証明郵便など、証拠として残りやすい形を検討する

【内容証明郵便を使う場合】
・郵便局が「いつ・誰から誰に・どんな内容の文書を送ったか」を証明してくれる制度です
・書式や文字数などのルールがあるため、利用する場合は事前に確認が必要です
・必ずしも専門家に依頼しなければならないわけではありませんが、不安な場合は相談を検討してもよいでしょう。

ケース別の注意点

【よくある失敗・トラブル例】
1. 感情的な暴言を書いてしまう
・相手のモラハラを指摘するつもりが、あなたの文書が「名誉毀損」「脅し」と受け取られるリスクがあります。
・「絶対に許さない」「社会的に抹殺してやる」などの表現は避けるべきです。

2. 事実と違うこと・誇張した表現を書く
・「毎日」「常に」「みんながそう言っている」など、実際より大げさな表現は、後で証拠と食い違う原因になります。
・証拠（録音・メール・メモなど）と矛盾しないよう、できるだけ正確に書きましょう。

3. 相手を決めつける表現
・「あなたはモラハラ加害者だ」「犯罪者だ」と断定すると、相手から逆に「名誉を傷つけられた」と主張される可能性があります。
・「私に対する言動が、精神的な苦痛を与えるものであり、モラルハラスメントにあたると感じています」など、あなたの受け止め方として書く方が安全です。

4. 会社や周囲を巻き込む書き方
・「あなたをクビにさせる」「会社に訴えてやる」など、過度に攻撃的な書き方は、職場全体の関係悪化につながります。
・会社に伝える必要がある場合は、別途、相談窓口や人事などに冷静に事情を説明する方が望ましいです。

5. 文書を送ったことでモラハラが悪化するケース
・相手が逆上し、嫌がらせがエスカレートすることもあります。
・一人暮らし・同居状況・職場環境など、自分の安全面をよく考えた上で、送るタイミングや方法を検討しましょう。

6. 証拠を残さずに送ってしまう
・口頭での伝達や、削除されやすいチャットだけだと、「言った・言わない」の争いになりがちです。
・送った文書のコピーや送付記録（郵便の控え、スクリーンショットなど）は必ず保管しておきましょう。

相談先の選び方

モラハラ加害者への注意喚起文書は、「相手を攻撃するため」ではなく、「これ以上同じ行為をさせないための一歩」として位置づけると整理しやすくなります。

【動くときの基本ステップ】
1. まずは事実の整理と証拠の確保
・いつ・どこで・どんな言動があったかをメモにまとめる
・可能であれば、メール・チャット・録音などの証拠も保存する

2. 下書きを作り、1日置いて読み直す
・感情的になっていると、強い表現を書きがちです
・一晩おいてから読み返し、「事実」と「要望」が冷静に書けているか確認しましょう

3. 信頼できる第三者に文面を見てもらう
・家族・友人・社内の相談窓口などに、文面がきつすぎないか、意味が伝わるかをチェックしてもらうと安心です
・個人情報やプライバシーに配慮しつつ、相談しやすい相手を選びましょう

4. 安全面を考えて送付方法を決める
・相手と直接会う必要のない、郵送やメールなどの方法を検討する
・相手が逆上しそうな場合は、無理に直接渡さない

5. 文書を送っても改善しない場合
・勤務先のハラスメント相談窓口、労働相談窓口、自治体の相談窓口、民間の相談機関など、第三者に相談することを検討しましょう
・一人で抱え込まず、複数の窓口を組み合わせて相談してもかまいません

モラハラの問題は、文書1通で全てが解決するとは限りませんが、「いつ・どんなことを伝えたか」を残しておくことは、その後の話し合いや相談の際に大きな助けになります。無理をせず、自分の心身の安全を最優先にしながら、少しずつできる範囲で行動していきましょう。

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