モラハラを受ける妻が子どもの親権を取るために必要な準備は？

モラハラを受ける妻が子どもの親権を取るために必要な準備は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

家庭内のモラハラがあっても、「言った・言わない」だけでは親権の判断材料として弱く、客観的な証拠が必要になります。また、裁判所は「これまで主にどちらが子どもの世話をしてきたか」「今後も安定して育てられるか」を重視します。そこで、次のような準備がポイントになります。

1. モラハラの証拠を集める
– 暴言・人格否定の録音（スマホのボイスメモなど）
– LINE・メール・SNSのメッセージのスクショ
– 物を壊された写真、生活費を渡さないなど経済的な圧力の記録
– 日付入りのメモ（日記形式で、いつ・どんな言動があったか）
– 子どもの前でのモラハラがあれば、その状況も具体的に記録

2. あなたが主に育児してきたことの証拠
– 母子手帳、予防接種の案内や病院の予約履歴
– 保育園・学校との連絡帳、連絡アプリのスクショ
– 行事（参観日、面談、病院付き添いなど）にあなたが参加したことが分かる資料
– 子どもとの日常の写真（食事、通園・通学、勉強を見ている様子など）

3. 別居後の生活基盤の準備
– 住む場所の目星（実家か賃貸か、通学・通園に無理がないか）
– 収入の見通し（現在の仕事、これからの就職・パートの予定）
– 子どもの学校・保育園を変える必要があるか、その場合の手続きの確認
– 生活費（養育費・婚姻費用）をどう求めるかの情報収集

4. 子どもの気持ちと安全の確保
– 子どもがモラハラをどう感じているか、普段の様子を観察・メモ
– 子どもに無理に「どっちと暮らしたいか」を言わせない
– 危険を感じる場合は、行政の相談窓口や一時保護などの制度も確認

5. 別居・離婚の進め方を整理する
– いきなり離婚を迫るより、まずは別居と子どもの生活の安定を優先
– 話し合い（協議）で進めるか、調停・裁判を視野に入れるかを検討
– 親権だけでなく、養育費・面会交流・財産分与なども全体像を把握

このように、「モラハラの実態」と「あなたが子どもを守り育ててきた事実」を、紙やデータで残しておくことが、親権を目指すうえでの土台になります。

ケース別の注意点

よくあるのは、「もう限界」と荷物だけ持って子どもと家を出てしまい、その後の手続きで困るケースです。

起こりがちなトラブル・注意点は次のとおりです。

1. 証拠がほとんど残っていない
– 出るときにスマホやPCを置いてきてしまい、LINEやメールの履歴が取れない
– 録音や日記をつけておらず、モラハラを裏付けるものがない
– 「性格の不一致」と見なされ、モラハラの深刻さが伝わらない

2. 「子どもを連れ去った」と相手に主張される
– 事前の話し合いや連絡が一切なく、突然子どもを連れて別居すると、相手から「勝手に連れ去られた」と主張されることがある
– 子どもの学校・保育園にも何の説明もなく転校・転園させると、環境を乱したと評価されるおそれ

3. 生活基盤が不安定に見えてしまう
– 実家に身を寄せたが、部屋が狭く子どもの勉強スペースもない
– 収入の見通しがなく、「今後安定して育てられるのか」が疑問視される
– 保育園・学童の確保ができておらず、日中の子どもの世話の体制が不明

4. 子どもへの影響が心配される行動
– 相手の悪口を子どもに繰り返し聞かせる
– 子どもに「お父さん（お母さん）には会っちゃダメ」と一方的に言い聞かせる
– 子どもに「どっちと暮らしたいか」を何度も言わせ、精神的な負担をかけてしまう

5. モラハラを我慢しすぎて心身が限界に
– 証拠を集めようと我慢し続け、うつ状態や体調不良になる
– 心身が限界になると、冷静な判断や準備がますます難しくなる

これらを避けるためには、「限界まで我慢する」か「勢いで飛び出す」かの二択ではなく、できる範囲で準備をしながら安全に距離を取る方法を考えることが大切です。

相談先の選び方

行動するときは、「一人で抱え込まない」「いきなり大きな決断をしない」を意識してください。

1. まずは安全と心身のケアを優先
– 危険を感じる場合は、警察への相談や、自治体のDV相談窓口・女性相談窓口など、公的機関を利用する
– 心や体の不調があれば、心療内科・精神科・かかりつけ医などで早めに相談し、診断書が出れば証拠にもなる

2. 公的な相談窓口を活用する
– 市区町村の配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター、子ども家庭支援センターなどに相談し、使える支援制度（シェルター、一時保護、生活支援など）を確認
– 法律的な見通しを知りたい場合は、法テラスや自治体の無料法律相談など、費用負担の少ない窓口を検討

3. 証拠集めと生活設計を「少しずつ」進める
– 毎日数分でも、日記やメモをつける習慣をつくる
– LINEやメールのスクショをクラウドやUSBなどにバックアップ
– 別居先の候補（実家・賃貸）や、仕事の選択肢を紙に書き出して整理

4. 子どもの生活を最優先に考える
– 転校・転園が必要かどうか、通学時間や友人関係も含めて検討
– 面会交流（別居後に相手と子どもが会うこと）についても、子どもの安全と気持ちを第一に考えたルール作りを意識

5. 信頼できる第三者を味方につける
– 身近な人に一人でも事情を話し、いざというときの連絡先になってもらう
– 学校や保育園の先生、スクールカウンセラーなどにも、家庭の状況を簡単に伝えておくと、子どもの様子を見守ってもらいやすい

親権を取るための準備は、同時に「あなたと子どもが安心して暮らす土台づくり」でもあります。完璧を目指す必要はないので、できることから一つずつ進め、必要に応じて公的機関や専門家の力も借りながら、無理のないペースで行動していきましょう。

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