2026年1月8日
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共働き夫婦が離婚するとき、財産分与の基本的な考え方は？
共働き夫婦が離婚するとき、財産分与の基本的な考え方は？
離婚について教えてください。
共働き夫婦が離婚するとき、財産分与の基本的な考え方は？
ズバッと回答
共働きでも専業主婦（夫）でも、結婚後に夫婦が協力して築いた財産は「2人のもの」と考え、原則として半分ずつ分けるのが基本です。ただし、結婚前の貯金や相続財産などは、原則として分けないのが一般的です。
詳しく解説
共働きかどうかよりも、「いつ・どのように増えた財産か」がポイントになります。
財産分与とは、離婚のときに夫婦が築いた財産を清算して分ける仕組みです。共働きか片働きかにかかわらず、「結婚してから別居するまで」に増えた財産は、基本的に夫婦の共同の成果と考えられます。
■ 何を分けるのか（対象になる財産）
・結婚後に貯めた預貯金
・結婚後に購入した自宅やマンション、車など
・結婚後に加入した保険の解約返戻金（貯蓄性のあるもの）
・退職金のうち、結婚期間に対応する部分（将来もらう見込み分を含む場合あり）
などが、一般的に「夫婦の財産」として分ける対象になります。
一方で、次のようなものは、原則として財産分与の対象外と考えられます。
・結婚前から持っていた貯金や不動産
・結婚前からの株式や投資信託など
・本人が単独で相続・贈与で取得した財産（結婚後でも）
■ 共働きの場合の基本的な分け方
共働きだからといって、「収入が多い方が多くもらえる」とは限りません。家事や育児も含めて、夫婦が協力して生活を支えてきたと考えられるため、原則は「2分の1ずつ」がスタートラインです。
ただし、次のような事情があると、割合が変わることもあります。
・一方が事業の借金を多く抱えている
・一方が浪費やギャンブルで財産を減らした
・明らかに一方だけの特別な能力や努力で増えた財産が大きい
■ 実際の手順のイメージ
1. 夫婦それぞれの名義の財産をすべて洗い出す（預金通帳、不動産、保険、証券など）
2. 「結婚前からの分」「相続・贈与で得た分」を除き、結婚後に増えた部分を整理する
3. 夫婦の共有財産の合計額を出す
4. 原則2分の1ずつになるように、現金・不動産・保険などをどう分けるか話し合う
共働きの場合でも、「名義がどちらか」ではなく、「夫婦で築いたかどうか」で考えるのが基本です。
ケース別の注意点
共働き夫婦ならではの落とし穴や、見落としがちなポイントがあります。
■ 「自分名義だから自分のもの」と思い込む
給与振込口座や、片方の名義で買った家・車などを「全部自分のもの」と考えてしまうケースがあります。しかし、結婚後の収入で買ったものであれば、名義に関係なく、原則として夫婦の財産と見なされます。
■ 退職金や企業年金を忘れてしまう
まだ受け取っていない退職金や企業年金も、結婚期間に対応する部分は財産分与の対象になることがあります。共働きの場合、双方に退職金が見込まれることも多く、どちらの分も確認が必要です。
■ 片方の「見えない貢献」が軽く扱われる
共働きでも、家事や育児の負担が一方に偏っていることがあります。「収入が少ないから取り分も少なくていい」と考えてしまう人もいますが、家事・育児・転勤への同行なども、財産形成への貢献として評価されます。
■ 個人事業・副業の財産や負債
共働きの一方が個人事業主や副業をしている場合、その事業用の預金・設備・在庫なども、結婚後に増えた分は財産分与の対象になり得ます。一方で、事業の借金もどう負担するか整理が必要です。
■ ローン付き不動産の扱い
住宅ローンが残っている自宅をどうするかは、共働き夫婦の離婚でよく揉めるポイントです。
・売却してローンを返し、残りを分ける
・どちらかが住み続け、ローンも引き継ぐ
・名義とローンの名義が違う場合の整理
など、金融機関との調整も含めて慎重な検討が必要です。
■ 証拠や資料を残していない
通帳や保険証券、証券会社の取引明細などをきちんと保管していないと、「いつ・どのくらい増えた財産か」が分からず、話し合いが難航しがちです。別居前後に一方が通帳や書類を持ち出してしまうトラブルもあります。
相談先の選び方
共働き夫婦の財産分与を考えるときは、「誰の名義か」よりも「結婚後に夫婦の協力で増えたかどうか」を基準に整理することが大切です。
まずは次のように動くとよいでしょう。
1. 通帳、不動産の登記簿、保険証券、証券口座の明細など、財産に関する資料をコピー・写真などで確保する
2. 「結婚前からの財産」「結婚後に増えた財産」「相続・贈与で得た財産」をざっくり仕分けする
3. 夫婦の共有財産の総額をイメージし、「原則2分の1ずつ」を基準に、どの財産をどちらが持つか案を作る
4. 話し合いが難しい、相手が財産を隠していそう、ローン付き不動産や退職金など複雑な財産がある場合は、早めに専門的な相談窓口（法律相談窓口、自治体の相談窓口など）を利用して、具体的な分け方のアドバイスを受ける
感情的な対立が強くなると、冷静な計算や整理がしづらくなります。数字や資料をベースに、「夫婦で築いた分を公平に分ける」という視点で進めることが、後悔の少ない離婚につながります。
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