未婚のカップルの間の親権はどのように決められる？

未婚のカップルの間の親権はどのように決められる？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
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詳しく解説

日本の法律では、結婚していない男女の間に生まれた子どもは、まず「母の子」として扱われ、原則として母親が親権者になります。父親は、自動的には法律上の父とは扱われず、「認知」という手続きをして初めて法律上の父と認められます。

【基本の考え方】
– 未婚で子どもが生まれたとき：親権者は母親（単独親権）が原則
– 父親は、家庭裁判所や市区町村への「認知」の手続きが必要
– 認知をしても、すぐに父母の「共同親権」になるわけではありません

【共同親権にしたい場合】
2024年の法改正により、未婚の父母でも、一定の条件のもとで共同親権を選べる道が広がる方向ですが、実際の運用や具体的な手続きは段階的に整えられていきます。現時点では、
1. 父親が認知をする
2. そのうえで、父母が話し合い、家庭裁判所の手続きなどを通じて親権者をどうするか決める
という流れが基本です。

【別居・破局した場合】
未婚カップルが別れた場合でも、原則の親権者は母親のままです。父親が親権や面会交流（子どもと会う権利）を求める場合は、
– 認知をしているかどうか
– 子どもの生活環境やこれまでの養育状況
– 子どもの年齢や気持ち
などを踏まえて、話し合いか家庭裁判所で決めていくことになります。

【養育費との関係】
親権が母親にある場合でも、父親が認知をしていれば、父親には養育費を支払う義務が生じます。逆に、父親が親権を持たなくても、子どもの生活を支える責任は残ります。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、次のようなケースがあります。

1. 認知をしないまま別れてしまう
– 父親が認知していないと、法律上は「父」と扱われず、親権や面会交流、養育費の話し合いがスムーズに進まないことがあります。
– 母親側も、あとから養育費を請求しようとしても、まず認知を求める手続きが必要になり、時間と手間がかかります。

2. 「親権」と「監護（実際に育てること）」を混同してしまう
– 「一緒に住んでいるから自分が親権者だ」と誤解しているケースがありますが、住んでいる場所と親権者は別問題です。
– 役所に届け出た親権者が誰か、戸籍で確認することが大切です。

3. 口約束だけで取り決めてしまう
– 「別れても子どもには会わせる」「養育費は毎月払う」などを口頭だけで決めて、後から守られなくなるケースが多くあります。
– 親権者や養育費、面会交流の方法は、できるだけ書面にしておく方が安心です。

4. 子どもの利益より大人の感情が優先される
– 別れた腹いせに、相手に子どもを会わせない、養育費を払わないなど、大人同士の感情が前面に出てしまうことがあります。
– 親権や養育の話は、「子どもにとって何が一番良いか」を基準に考えることが重要です。

相談先の選び方

未婚カップルで子どもが生まれた場合は、「誰が親権者なのか」「父親は認知しているか」を早めに確認・整理しておくことが大切です。

行動のポイントは次のとおりです。
– まず、母子手帳や戸籍、出生届の控えなどで、現在の親権者が誰になっているか確認する
– 父親が子どもの法的な父親として関わりたい場合は、早めに認知の手続きを検討する
– 別れる可能性がある場合や、すでに別居している場合は、親権・養育費・面会交流について書面で取り決めることを考える
– 話し合いが難しい、相手が感情的になってしまう、暴力やモラハラがあるなどの場合は、一人で抱え込まず、自治体の相談窓口、子ども家庭支援センター、法テラスなどの公的な相談先を利用する

親権の問題は、将来の進学や手続き、相続などにも関わる長期的なテーマです。目先の感情だけで決めず、「子どもの生活と将来をどう守るか」という視点で、第三者の意見も参考にしながら整理していくことをおすすめします。

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