親権争いにおいて子ども専門のカウンセラーの意見は活用できる？

親権争いにおいて子ども専門のカウンセラーの意見は活用できる？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

親権をどちらの親が持つかを決めるとき、裁判所は「子どもの利益が最も守られるか」を基準に判断します。その中で、子ども専門のカウンセラー（臨床心理士、公認心理師など）が行う面接や心理検査の結果は、子どもの気持ちや心の状態を知る手がかりとして役立ちます。

カウンセラーの意見が活用される場面としては、例えば次のようなものがあります。
・子どもがどちらの親と暮らしたいか、安心して話せる場としてのカウンセリング
・別居や夫婦げんかが子どもの心にどの程度の負担になっているかの評価
・一方の親との面会交流が、子どもにとって負担になっていないかの確認

裁判所は、これらの意見書や報告書を「証拠」の一つとして受け取り、他の事情（これまでの養育状況、生活環境、経済状況、親子の関係など）と合わせて総合的に判断します。つまり、カウンセラーの意見だけで親権が決まるわけではありませんが、「子どもの声を専門的に整理して伝える資料」として意味があります。

また、家庭裁判所自体が、調査官による調査や、家庭裁判所の中で行うカウンセリング的な面接を行うこともあります。これとは別に、当事者側が自分たちで民間のカウンセラーに依頼し、その意見書を提出するケースもあります。

ケース別の注意点

よくある注意点・トラブルとしては、次のようなものがあります。

・「カウンセラーが味方になってくれる」と期待しすぎる
→ カウンセラーは子どもの立場から中立的に見るのが基本で、どちらかの親の味方をするためのものではありません。一方の親が自分に有利な内容だけを期待すると、かえって不信感を招くことがあります。

・子どもに「こう言いなさい」と誘導してしまう
→ 親が子どもに発言内容を指示したり、相手の親の悪口を言わせようとすると、子どもの心に大きな負担がかかります。カウンセラーからも見抜かれやすく、裁判所の心証を悪くするおそれもあります。

・専門性や経験が十分でない人に依頼してしまう
→ 子どもの心理や離婚・別居家庭の問題に慣れていないカウンセラーだと、裁判所でどの程度参考にされるかが弱くなることがあります。資格や経歴、子ども・家族問題の経験を確認することが大切です。

・カウンセリング内容を親が細かく聞き出そうとする
→ 子どもが安心して話せるように、カウンセラーは守秘義務を守ります。親が「何を話したのか全部教えて」と迫ると、子どもが本音を話せなくなり、カウンセリングの意味が薄れてしまいます。

・費用や期間が想定よりかかる
→ 継続的なカウンセリングや正式な意見書の作成には、一定の費用と時間がかかります。裁判のスケジュールとの兼ね合いもあるため、事前に見積もりやスケジュールを確認しておく必要があります。

相談先の選び方

子ども専門のカウンセラーの意見は、「親の主張を強める道具」というより、「子どもの心の安全を守り、その声を整理して伝える手段」と考えるとよいです。

活用を考えるときは、次のように動くとスムーズです。

1. まずは「子どもの負担」を最優先で考える
・親権争いのために無理にカウンセリングを受けさせるのではなく、子どもが不安やストレスを抱えていないかを出発点にします。

2. 子ども・家族問題に詳しい専門家を選ぶ
・子どものカウンセリングや離婚・別居家庭の支援経験があるか
・公的な相談機関や医療機関、自治体の相談窓口から紹介を受けられるか
などを目安に、信頼できる専門家を探します。

3. 「裁判で使いたい」ことは事前に伝える
・意見書や報告書の作成が可能か
・どの程度の期間・費用がかかるか
を最初に確認しておくと、後のトラブルを防げます。

4. 親は一歩引いて、子どもが安心して話せる環境をつくる
・子どもに「本当の気持ちを話していいんだよ」と伝える
・内容を根掘り葉掘り聞き出そうとしない
など、子どもが安心してカウンセリングを受けられるように配慮しましょう。

5. 不安があれば、法律面と心理面を分けて相談する
・親権の見通しや手続きについては、法律の専門家や公的な相談窓口へ
・子どもの心のケアについては、カウンセラーや医療機関、学校の相談窓口などへ
と、役割を分けて相談すると整理しやすくなります。

親権争いは大人にとってもつらい問題ですが、一番影響を受けるのは子どもです。カウンセラーの力を「子どもの心を守るため」にどう使うかを意識して、冷静に活用を検討していきましょう。

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