親権者が病気や事故で面倒を見られなくなった場合、親権はどう移行する？

親権者が病気や事故で面倒を見られなくなった場合、親権はどう移行する？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

親権は、子どもの生活・教育・財産管理などを行う強い権限であり、簡単に「口約束」で移すことはできません。親権者が病気や事故で子どもの面倒を見られなくなった場合、次のような流れで対応するのが一般的です。

1. まず検討されるのは「もう一方の親」への移行
– 離婚などで片方の親が親権者になっている場合、もう一方の親（非監護親）が健在で、子どもを育てることが可能であれば、その親を新たな親権者とすることが多いです。
– ただし、過去の虐待歴や養育能力に問題がある場合などは、そのまま移行せず、家庭裁判所が慎重に判断します。

2. 家庭裁判所で「親権者変更」の申立てをする
– 親権を変えるには、家庭裁判所に「親権者変更」の申立てを行います。
– 申立てができるのは、もう一方の親や、子どもと関わりの深い親族などです（具体的な可否は裁判所で確認が必要です）。
– 裁判所は、子どもの年齢・生活環境・これまでの養育状況・親の健康状態や経済状況などを総合的に見て、「子どもの利益」にとって一番良い形を判断します。

3. 両親ともに養育が難しい場合は「後見人」などの制度
– 親権者が重い病気や事故で長期的に養育できず、もう一方の親も死亡・行方不明・虐待などで養育が難しい場合、親権そのものではなく「未成年後見人」をつけることが検討されます。
– 未成年後見人は、家庭裁判所が選び、親の代わりに子どもの生活や財産を守る役割を担います。
– 親族が後見人になることもあれば、第三者が選ばれることもあります。

4. 一時的に面倒を見る人と、法的な親権者は別
– 親が入院している間、祖父母や親族が実際に子どもの世話をすることはよくありますが、それだけでは「親権が移った」ことにはなりません。
– 学校の転校手続きや、重要な医療同意、財産管理など、法的な決定には親権者や後見人の権限が必要になる場合があります。
– 状況が長期化しそうなときは、早めに家庭裁判所での手続きを検討した方が安全です。

5. 親権者本人がまだ判断できる場合
– 親権者が病気でも、意思表示ができるうちに「将来のために誰に任せるか」を話し合っておくこともありますが、親の希望だけで親権が移るわけではありません。
– 実際に親権を変えるには、やはり家庭裁判所の手続きと判断が必要です。

このように、親権の移行は、家庭裁判所が「子どもの生活の安定」を最優先にして決める仕組みになっています。

ケース別の注意点

親権者が急に倒れたときなど、家族が慌てて対応する中で、次のようなトラブルが起きがちです。

1. 「うちで育てる」と決めただけで手続きをしていない
– 祖父母やきょうだいが「うちで育てる」と決めて実際に世話をしていても、親権者の変更や後見人の手続きをしていないケースがあります。
– この場合、学校の入学・転校、パスポート取得、手術の同意、財産の管理などで「法的な権限がない」と言われ、手続きが止まることがあります。

2. 親族同士で「誰が育てるか」で揉める
– 祖父母同士、叔父・叔母同士で「自分が育てたい」「あの人には任せられない」と意見が割れ、子どもの生活が落ち着かない状態が続くことがあります。
– 家庭裁判所は、親族の希望よりも「子どもの生活が安定するか」「安全に暮らせるか」を重視して決めるため、話し合いだけで決めてしまうと、後で裁判所の判断と食い違うこともあります。

3. もう一方の親と連絡を取らずに進めてしまう
– 離婚後に疎遠だった親がいる場合、「連絡を取りたくない」として、相手に何も伝えずに祖父母が子どもを引き取ってしまうことがあります。
– しかし、もう一方の親にも親としての権利・義務が残っていることが多く、後から「知らされていない」として争いになることがあります。

4. 親権者の状態が中途半端なとき
– 意識はあるが判断能力が不安定、回復の見込みが読めない、といった場合、親権をすぐに変えるべきか迷うことがあります。
– このようなときに何も手続きせずに放置すると、子どもの重要な手続きが進められないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。

5. 子どもの気持ちが置き去りになる
– 大人同士の話し合いばかりが先行し、子どもが「どこで誰と暮らしたいか」「学校や友達をどうしたいか」といった気持ちが十分に聞かれないまま決められてしまうことがあります。
– 裁判所も、子どもの年齢がある程度高ければ、子どもの意向を重要な要素として見ます。

相談先の選び方

親権者が病気や事故で子どもの世話が難しくなったときは、「誰が実際に育てるか」と「法的な権限をどうするか」を分けて考えることが大切です。

まずは、子どもの安全と生活の場を確保しつつ、次のように動くことを検討してください。

1. 状況を整理する
– 親権者の病状や回復の見込み（短期か長期か）
– もう一方の親の状況（連絡先、養育の意思・能力）
– 実際に子どもを引き取れる親族の有無
– 子どもの年齢・学校・友人関係など

2. 家族・親族で冷静に話し合う
– 「誰が一番子どもの生活を安定させられるか」という視点で話し合いをします。
– 感情的な対立になりそうな場合は、第三者に同席してもらうなど、落ち着いて話せる場を工夫します。

3. 家庭裁判所や公的な相談窓口に早めに相談する
– 親権者変更や未成年後見人の手続きが必要かどうか、どのような書類がいるかなどは、家庭裁判所の窓口で案内を受けられます。
– 自治体の子ども家庭支援センター、福祉窓口、法律相談窓口などでも、制度の説明や今後の進め方について相談できます。

4. 手続きが必要になりそうなら、早めに準備を始める
– 親権者変更や後見人選任の申立てには、戸籍謄本、診断書、子どもの生活状況が分かる資料などが必要になることがあります。
– 学校の進学や引っ越しなど大きな予定がある場合は、それに間に合うようにスケジュールを考えます。

5. 子どもの気持ちを丁寧に聞く
– どこで暮らしたいか、学校をどうしたいか、不安に思っていることは何かなど、子どもの意見を尊重して話を進めます。
– 大人の事情だけで決めず、「あなたのことを一番に考えている」という姿勢を言葉と行動で示すことが大切です。

判断に迷う場合や、親族間で意見が割れている場合は、一人で抱え込まず、公的な相談窓口や専門的な相談機関を活用しながら、子どもの生活ができるだけ早く安定する方向を一緒に探していきましょう。

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