大学進学を予定している場合、養育費の金額はどのように考えるべき？

大学進学を予定している場合、養育費の金額はどのように考えるべき？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

一般的に、養育費は「高校卒業（18歳）まで」または「20歳まで」を目安に取り決めることが多いですが、大学進学を予定している場合は、次の3つを意識して考える必要があります。

1. まずは「通常の養育費」の期間と金額を決める
– 住居費・食費・衣服・医療費など、子どもの基本的な生活費をカバーするのが通常の養育費です。
– 家庭裁判所の「養育費算定表」などを参考に、親の収入と子どもの人数から月額の目安を出し、「高校卒業まで」や「20歳まで」など、いつまで払うかを決めます。
– ここでは大学の学費などは一旦切り離し、「生活費としての養育費」をベースとして考えます。

2. 大学進学にかかる費用を別枠で考える
大学進学に関する費用は、通常の養育費とは別に考えることが多いです。
– 主な費用の例
– 入学金・授業料・施設費
– 受験料・予備校や塾代
– 教科書・教材費
– 通学定期代
– 自宅外通学の場合の家賃・生活費の一部
– これらをすべて養育費に含めるのか、一部だけ負担するのかを話し合います。
– 「大学は国公立を想定」「自宅から通う場合の学費のみ」「仕送りは月○万円まで」など、ある程度の条件をつけておくと、後で揉めにくくなります。

3. 「進学の有無がまだ分からない」前提での決め方
子どもが小さいうちに取り決める場合、どの大学に進むか、そもそも進学するかは分かりません。
そのため、次のような決め方が現実的です。
– 基本方針を決める
– 例：「子どもが希望し、学力的にも妥当な範囲の大学に進学する場合は、可能な限り学費を負担する」
– 目安額・上限を決める
– 例：「国公立大学の授業料相当額を上限として負担する」「私立文系の場合は年間○万円まで」
– 詳細は進学が具体的になった時点で再協議する
– 例：「高校2年〜3年の時期に、進路が具体的になった段階で、改めて金額と負担割合を話し合う」

4. 負担割合の考え方
– 原則として、父母双方の収入状況に応じて、大学費用も按分（あんぶん：割合で分ける）する考え方が多いです。
– 例：父の収入が全体の6割、母が4割なら、大学費用も6：4を目安に負担
– ただし、どちらか一方の収入が極端に低い場合や、再婚・新たな子どもがいる場合など、家庭事情によって柔軟に調整されます。

5. 書面に残すときのポイント
大学進学を見込んだ養育費の取り決めは、口約束ではなく、できれば書面にしておくと安心です。
– 書面に盛り込みたい内容の例
– 通常の養育費：月額○万円を、子どもが○歳（高校卒業／20歳など）になるまで支払う
– 大学費用の方針：子どもが大学に進学する場合は、学費等について協力する
– 大学費用の目安：授業料等について、年間○万円を上限として、父○割・母○割の割合で負担することを目安とする
– 再協議のタイミング：高校2年生の○月頃を目安に、具体的な進路に応じて金額や負担方法を再協議する

このように、「通常の養育費」と「大学進学に伴う費用」を分けて考え、方針と目安額を決めておくことで、将来のトラブルを減らすことができます。

ケース別の注意点

よくあるトラブル・注意点として、次のようなケースがあります。

1. 「大学費用も払うと言ったのに…」という言った言わないの争い
– 離婚時に「大学までは面倒を見る」と口頭で約束しただけで、書面に残していないケースです。
– 実際に子どもが大学受験の時期になると、「そんな約束はしていない」「そんな高い私立大学までは想定していない」などと意見が食い違い、感情的な対立に発展しやすくなります。

2. 私立・地方進学・一人暮らしで想定以上の負担になったケース
– 当初は「自宅から通える範囲の大学」をイメージしていたが、実際には地方の私立大学に進学し、家賃や生活費も必要になったケースです。
– 「そこまで高額な進学は想定していなかった」と支払う側が主張し、支払いを拒んだり、減額を求めたりすることがあります。

3. 親の収入状況が大きく変わったケース
– リストラ・病気・再婚などで、支払う側の経済状況が悪化し、当初の約束どおりの負担が難しくなることがあります。
– 逆に、支払う側の収入が大きく増えたのに、昔の低い金額のままになっていることもあります。

4. 子どもとの関係悪化を理由に支払いを渋るケース
– 思春期以降、別居親と子どもの関係が悪くなり、「もう会ってくれないから大学費用は払わない」と言い出すケースがあります。
– 養育費や教育費は、原則として親子関係に基づく義務であり、子どもの態度だけを理由に一方的にゼロにすることは、基本的には認められにくいとされています。

5. 曖昧な「大学まで」という表現の落とし穴
– 「大学まで見る」とだけ決めて、具体的な金額や範囲（学費だけか、生活費もか）を決めていないと、後から解釈をめぐって揉めやすくなります。
– 特に、医学部・芸術系など、学費が高額な学部に進学した場合、「一般的な大学」をどこまで指すのかが問題になりがちです。

こうしたトラブルは、最初に「どこまで・どの程度」を具体的に話し合い、書面に残しておくことで、かなり防ぐことができます。

相談先の選び方

大学進学を見据えて養育費を考えるときは、「今すぐ全部を細かく決める」のではなく、「基本方針と目安額を決めて、必要な時期に見直す」考え方が現実的です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. まずは現時点の収入と、一般的な大学費用を把握する
– 自分と相手の収入、今後の見込みを大まかに整理します。
– 文部科学省や大学の公式サイトなどで、国公立・私立の平均的な学費を確認し、「このくらいはかかる」という感覚を共有しておきましょう。

2. 「通常の養育費」と「大学費用」を分けて話し合う
– 生活費としての養育費は、算定表などを参考に、いつまで・いくら払うかを決めます。
– そのうえで、大学進学に関する費用について、
– どの範囲の費用を対象にするか（授業料だけか、生活費もか）
– どの程度まで負担するか（上限額・負担割合）
– どのタイミングで再度話し合うか
を話し合い、合意できるラインを探ります。

3. 口約束にせず、できるだけ書面に残す
– メモ程度でもよいので、「通常の養育費」「大学費用の方針・目安」「再協議の時期」を書面にしておきましょう。
– 後から内容を変更したい場合は、その都度話し合い、変更内容も書き残しておくと安心です。

4. 状況が変わったら、早めに見直しを相談する
– 収入の増減や再婚、子どもの進路の変化など、大きな変化があったときは、早めに相手に伝え、今後の負担について話し合うことが大切です。
– 「払えなくなってから」ではなく、「今後厳しくなりそうな段階」で相談したほうが、相手の理解も得やすくなります。

5. 話し合いが難しいときは、公的な相談窓口も活用する
– 当事者同士での話し合いがうまくいかない場合は、市区町村の相談窓口、家庭裁判所の調停手続き、法テラスなどの公的な機関で相談する方法もあります。
– 第三者が入ることで、感情的な対立を和らげ、現実的な落としどころを見つけやすくなることがあります。

大学進学を前提にした養育費は、「子どもの将来の選択肢」を広げるための大切なテーマです。完璧な取り決めを目指すよりも、「今できる範囲での約束」と「見直しの仕組み」を用意しておくことを意識して、無理のない形で協力していくことが重要です。

養育費無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。