子どもが私立学校に通う場合、養育費の金額はどのように考えるべき？

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」という目安をもとに決めることが多く、これは主に「父母それぞれの年収」と「子どもの人数・年齢」で算出されます。まずはこの算定表で出てくる金額が、生活費や教育費を含めた“基本的な養育費”と考えられます。

一方、私立学校に通う場合は、授業料・入学金・施設費・制服代・交通費など、公立よりも高い教育費がかかります。ただし、これらがすべて自動的に養育費に上乗せされるわけではありません。一般的には、次のような点を踏まえて話し合い、合意内容を決めていきます。

– 親それぞれの収入バランス（どちらがどれくらい負担できるか）
– 私立に進学した経緯（別れる前からの方針か、離婚後に一方が決めたか）
– 学校のレベルや学費の妥当性（極端に高額でないか）
– すでに支払っている養育費とのバランス

話し合いの結果として、
– 「算定表の金額＋学費の一部を別枠で負担」
– 「学費は進学を希望した側が多めに負担」
– 「入学金など一時金だけ追加で分担」
など、さまざまな決め方がありえます。

合意した内容は、後々のトラブルを防ぐために、できれば公正証書や調停調書などの形で書面にしておくと安心です。

よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。

– 片方の親が相談なく私立進学を決め、「決めたのだから学費も払って」と一方的に要求して揉める
– 養育費の金額だけ決めてしまい、「その中に私立の学費も含まれているのか」が後から争いになる
– 入学金や施設費などの一時的な大きな支出をどう分担するか決めておらず、支払いのタイミングで対立する
– 親の収入が下がったのに、私立の高額な学費負担がそのままで、支払う側が生活できなくなってしまう

また、養育費は「子どもの生活全体の費用」であり、学費だけではありません。私立の学費を優先しすぎると、食費や医療費、塾代など他の必要な支出が圧迫されることもあります。

さらに、私立中高一貫校や大学進学など、将来の進路によって必要なお金は大きく変わります。「今の学費だけ」で考えず、今後どのタイミングでどれくらい増える可能性があるかも、ざっくりでよいので共有しておくことが大切です。

まずは、裁判所の「養育費算定表」で、親の収入から基本的な養育費の目安を確認しましょう。そのうえで、私立の学費については、

– 学校からの案内やホームページで、年間の学費・諸経費を具体的に洗い出す
– 入学金など一時金と、毎月・毎年かかる費用を分けて整理する
– どの費用をどちらがどの割合で負担するかを、数字で話し合う

というステップで、現実的な金額をすり合わせていくと話が進みやすくなります。

話し合いが難しい場合や、どのくらいが妥当か判断に迷う場合は、自治体の法律相談、家庭裁判所の調停、法テラスなどの公的な相談窓口を利用して、第三者を交えて調整する方法もあります。

一度決めた養育費や学費負担も、親の収入状況や子どもの進路が大きく変わったときには、見直しを検討できます。状況が変わったときは、早めに相手に事情を説明し、再度の話し合いや調停での調整を考えるとよいでしょう。