養育費の支払い期間は子どもが何歳までですか？

養育費の支払い期間は子どもが何歳までですか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
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詳しく解説

養育費は、子どもが自分で生活できるようになるまでの生活費や教育費を、離れて暮らす親も負担するためのお金です。そのため、「何歳まで払うか」は、子どもがいつまで経済的に自立していないか、という考え方で決められます。

一般的な目安としては、次のような決め方が多く見られます。
– 18歳まで（高校卒業まで）
– 20歳まで（従来の成人年齢を基準）
– 大学・専門学校卒業まで（22歳頃まで）

実務上は、家庭裁判所の調停や公正証書などで
「子どもが満20歳に達する日の属する月まで」
「子どもが大学を卒業する予定の年の3月まで」
といった形で、具体的な年齢や時期を決めることが多いです。

また、2022年に成人年齢が18歳に引き下げられましたが、「成人年齢＝養育費の終了時期」とは限りません。これまでどおり20歳まで、あるいは進学状況に応じて大学卒業までとする合意も多くあります。

最終的には、
1. 当事者同士の話し合い
2. 公正証書や離婚協議書への明記
3. 話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所での調停・審判
といった流れで、支払い期間を具体的に決めていきます。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。

– 「成人したからもう払わない」と一方的に打ち切られた
→ 合意書に「20歳まで」と書いてあるのに、18歳で支払いを止めてしまうケースがあります。

– 「高校卒業まで」と思っていたが、相手は「大学卒業まで」のつもりだった
→ 書面に具体的な年齢や年月が書かれておらず、「進学したらどうするか」で意見が食い違うことがあります。

– 子どもが大学に進学したが、進学を理由に養育費の増額や期間延長を求められた
→ 最初の合意で大学進学を想定していなかった場合、「どこまで負担するか」で揉めることがあります。

– 子どもが留年・中退した場合の扱いで対立した
→ 「大学卒業まで」とだけ決めていて、留年や中退時の取り扱いを決めていないと、支払いの終わり方をめぐって争いになることがあります。

こうしたトラブルを防ぐには、
– 「何歳まで」「何年何月まで」など、終了時期をはっきり書く
– 大学・専門学校などへの進学を想定するかどうかを明記する
– 進学・留年・中退など、状況が変わったときに話し合うことを合意書に入れておく
といった工夫が重要です。

相談先の選び方

養育費の支払い期間は、最初にきちんと決めて書面に残しておくことが何より大切です。離婚協議書や公正証書、調停調書などに、
– 支払い開始時期
– 支払い終了時期（具体的な年齢・年月）
– 進学した場合の扱い
をできるだけ具体的に書き込みましょう。

すでに取り決めがなく支払いを続けている場合や、「いつまで払うのか」で意見が食い違っている場合は、早めに話し合いの場を持つことをおすすめします。話し合いが難しいときは、自治体の相談窓口、家庭裁判所の家事相談、法律相談窓口など、公的な機関を活用すると冷静に整理しやすくなります。

子どもの生活と将来のための費用であることを意識しつつ、自分の収入や生活状況も踏まえ、無理のない範囲で現実的な期間と金額を決めていくことが大切です。

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