養育費を減額するために必要な条件や手続きは？

養育費を減額するために必要な条件や手続きは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

養育費は、一度金額を決めたら一生そのままというわけではなく、その後の状況の変化に応じて見直すことができます。ただし、勝手に支払い額を減らすことはできず、「減額してよいだけの事情」があるかどうかがポイントになります。

【減額が検討される主な条件】
– 支払う側の収入が大きく減った
– 会社の倒産・リストラ・病気やケガによる長期休業など
– 転職や勤務形態の変更で、継続的に収入が下がった場合
– 受け取る側の収入が大きく増えた
– 昇給・転職・再就職などで、安定して高い収入を得るようになった場合
– 子どもの生活状況が変わった
– 子どもが就職して自分で生活費を賄えるようになった
– 別の親が子どもを引き取るようになった など
– その他、当初の取り決め時と比べて大きな変化がある場合

一方で、次のような事情だけでは減額が認められにくいことがあります。
– 自分の都合で仕事を辞めた・収入の低い仕事に変えた
– ギャンブルや浪費でお金が足りない
– 再婚して新しい家族の生活が苦しい など

【手続きの基本的な流れ】
1. まずは話し合いを試みる
– 元配偶者に、収入の変化や生活状況を説明し、減額の希望額を伝える
– 給与明細、源泉徴収票、診断書など、事情を示す資料を用意しておく
– 合意できた場合は、口約束ではなく「書面」に残す
– 可能であれば、公正証書などの形にしておくと安心

2. 話し合いでまとまらない場合
– 家庭裁判所に「養育費減額の調停」を申し立てる
– 申立書に、現在の収入・支出、減額を求める理由を記載し、証拠資料を添付
– 調停委員を交えて、お互いの収入や子どもの状況を踏まえた金額を話し合う

3. 調停でも合意できない場合
– 裁判官が判断する「審判」に移り、裁判所が養育費の額を決める

【いつから減額が認められるか】
– 原則として、家庭裁判所に申立てをした時点以降の分から見直されることが多く、過去にさかのぼって大幅に減らすのは簡単ではありません。
– 収入が減ったからといって、勝手に支払いを止めたり減らしたりせず、早めに話し合い・申立てをすることが重要です。

ケース別の注意点

【よくあるトラブル例】
– 一方的に減額して支払った結果、「未払い分」をまとめて請求された
– 収入が減ったので支払いを止めていたら、給料や預金を差し押さえられた
– 「口頭で減額に合意した」と思っていたが、相手は「そんな約束はしていない」と主張し、証拠がなくて困った
– 減額を求めずに滞納を続けた結果、「養育費を払わない親」として強く非難され、子どもとの関係にも悪影響が出た

【注意しておきたいポイント】
– 養育費は「子どもの生活費」であり、親同士の関係とは別に考えられます
– 再婚や新しい子どもができたことだけでは、必ずしも減額が認められるとは限りません
– 「ボーナスが減った」「一時的に残業が減った」など、短期的な収入減だけでは、減額が難しい場合があります
– 減額を求める側にも、家計の見直しや節約の努力が求められることがあります

また、相手が話し合いに応じないからといって、感情的なメールや暴言を送ると、話し合いがさらにこじれたり、別のトラブル（名誉毀損や脅迫など）に発展するおそれもあります。やり取りは冷静に、記録が残る形で行うことが大切です。

相談先の選び方

養育費の減額を考えるときは、「勝手に減らさない」「早めに動く」「証拠をそろえる」の3点を意識しましょう。

【具体的な行動のステップ】
1. 現在の状況を整理する
– 収入の変化がわかる資料（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）を集める
– 病気やケガが理由なら、診断書や休業証明書なども用意する
– 家計簿や支出の内訳をまとめ、どれくらい厳しいのかを数字で示せるようにする

2. 相手に冷静に説明する
– 感情的な言い方を避け、「いつから、どのように収入が変わったか」「いくらなら支払えると考えているか」を具体的に伝える
– 合意できた場合は、必ず書面にしておく

3. 話し合いが難しい場合は、公的な手続きも検討する
– 家庭裁判所の窓口や、自治体の法律相談・法律扶助制度など、無料または低額で相談できる窓口を利用する
– 調停の申立て方法や必要書類について、事前に裁判所のホームページや窓口で確認する

4. 減額が認められるまでの間の支払い
– 苦しくても、可能な範囲で支払いを続けることで、「支払う意思がある」ことを示すことができます
– 全額が難しい場合でも、事情を説明したうえで一部だけでも支払っておくと、後の話し合いで有利になることがあります。

養育費の問題は、子どもの生活に直結するため、感情的になりやすいテーマです。一人で抱え込まず、早めに公的な相談窓口や専門知識のある機関に相談しながら、現実的に支払える金額と子どもの生活を両立できる方法を一緒に考えていくことが大切です。

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