相手名義の預貯金が多い状況で、別居時点の財産を確定する際の進め方は？

財産分与では、名義よりも「いつ・どのように形成されたお金か」が重視されます。相手名義の預貯金が多い場合でも、結婚後に夫婦の収入や家事・育児などの協力で増えた部分は、共有財産として扱われるのが一般的です。

【1. 別居時点の財産を確定する基本的な考え方】
– 基準となるのは「別居時点」や「離婚時点」の財産額です。
– 結婚前から持っていた預貯金や、相続・贈与で得たお金は「特有財産」とされ、原則として分与の対象外になりやすい一方、結婚後の給料やボーナスから貯めた預貯金は、名義に関係なく共有財産とみなされやすいです。

【2. まずやること：手元にある資料を整理する】
相手名義の口座であっても、次のような資料から「別居時点の残高」や「増え方」を推測・証明できます。
– 結婚後〜別居前までの通帳コピー・写真
– ネットバンキングの画面キャプチャ
– 給与振込口座の明細（相手の給料がどの口座に入っていたか）
– ボーナスや退職金の振込記録
– 財形貯蓄・定期預金・証券口座の残高明細

これらを時系列に並べることで、「別居時点でどのくらいの預貯金があったか」「どの時期に急に増減しているか」が見えやすくなります。

【3. 相手名義の預貯金を共有財産として主張するポイント】
– 給料やボーナスが入金されている口座であれば、その残高は原則として共有財産と考えられやすいです。
– 家計のやりくりや家事・育児を担当していた場合も、「相手が働けたのは自分の協力があったから」として、預貯金形成への貢献が認められます。
– 結婚前からあった残高や、相続・贈与で入ったお金が混ざっている場合は、「いつ・いくら入ったか」をできる限り分けて考える必要があります。

【4. 別居前後の不自然な引き出し・移動にも注意】
別居や離婚を意識したタイミングで、相手が大きな金額を引き出したり、別の口座に移したりすることがあります。この場合でも、
– 別居直前の残高
– 大きな出金・振替の記録
– 出金後の使い道（生活費なのか、隠したのか）
を資料から追いかけることで、「本来は別居時点にあったはずの財産」として主張できる場合があります。

【5. 話し合い・調停などでの進め方】
1) 自分側で集められる資料をすべて整理する
2) 相手に対して、別居時点の預貯金残高や取引明細の開示を求める
3) 話し合いで難しければ、家庭裁判所の調停などで、資料の提出を求めながら整理していく

このように、「名義」だけであきらめず、別居時点の状況をできる限り証拠で固めていくことが重要です。

【よくあるトラブル・注意点】

1. 「相手名義だから関係ない」と思い込み、証拠を残さない
– 結婚中から「これは相手の貯金だから」と思い、通帳や明細を全く記録していないケースがあります。
– 離婚の話が出てから通帳を見せてもらえなくなると、後から残高を証明するのが非常に難しくなります。

2. 別居直前に大きな引き出しや移し替えがされる
– 別居前に、相手がまとまった金額を引き出したり、親族名義の口座に移したりすることがあります。
– そのままにしておくと、「別居時点にはもうなかった」と主張され、財産分与の対象から外されてしまうおそれがあります。

3. 結婚前の貯金と結婚後の貯金が混ざっていて、線引きがあいまい
– 相手が「これは結婚前からの貯金だ」と主張し、全額を分与の対象外としようとすることがあります。
– 実際には、結婚後の給料も同じ口座に入っていることが多く、「どこまでが特有財産か」を資料で分けて考えないと、不利な扱いになりかねません。

4. 現金やタンス預金が多く、記録が残っていない
– 現金での貯金や、家に置いていたお金は、客観的な記録がないため、存在自体を争われやすいです。
– 家計簿や現金出納帳、ATMの引き出し履歴など、間接的な資料でもよいので、できる限り残しておくことが重要です。

5. 感情的な話し合いで、具体的な数字の確認が後回しになる
– 別居や離婚の話し合いでは、感情面が先に立ち、財産の一覧表や別居時点の残高確認が後回しになりがちです。
– その結果、「いつの数字を基準にするのか」「どの口座を含めるのか」が曖昧なまま話が進み、後から揉める原因になります。

相手名義の預貯金が多い場合は、「名義ではなく、中身と時期で判断される」という前提で動くことが大切です。

【今すぐやっておきたいこと】
1. 手元にある通帳・明細・画面キャプチャをすべてコピー・保存する
2. 給与振込口座やボーナスの入金先など、相手のお金の流れをメモにまとめる
3. 別居前後の大きな出金や振替があれば、その日付と金額を控えておく
4. 自分名義の預貯金や資産についても、同じように別居時点の状況を整理する

【話し合いを進めるときのポイント】
– 「名義に関係なく、結婚後に増えた分は一緒に築いた財産」という前提を共有し、感情論ではなく数字と資料で話すように心がけます。
– 相手が明細の開示を渋る場合は、「いつ時点の残高を基準にするか」「どの口座を対象にするか」を紙に書き出し、合意を文書に残すと後のトラブルを減らせます。

【第三者への相談も検討を】
– 自分だけでは整理しきれない、相手がまったく協力しない、といった場合は、早めに第三者に相談し、どの資料を集めるべきか、どのように主張を組み立てるかについてアドバイスを受けると安心です。
– 家庭裁判所の調停を利用すれば、相手に対して資料の提出を求めながら、別居時点の財産を一つずつ確認していくことも可能です。

焦って感情的に決めてしまうと、後から取り返しがつかないこともあります。まずは「別居時点の財産を、証拠をもとに見える化する」ことを目標に、落ち着いて準備を進めていきましょう。