詐欺事件で警察が動いてくれない場合の次の手段は？

詐欺事件で警察が動いてくれない場合の次の手段は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

警察が「動いてくれない」と感じる場面には、いくつかのパターンがあります。

1. まず確認したいこと
– 「被害届」を受け取ってもらえているか（相談だけで終わっていないか）
– いつ・どこで・誰に・いくら・どのように騙されたかを、具体的に説明できているか
– 振込記録、やり取りのスクリーンショット、契約書、相手の情報などの証拠が揃っているか

警察は「民事トラブル（単なるお金の貸し借りなど）」と判断すると、刑事事件としては動きにくくなります。そのため、詐欺としてのポイント（最初から騙すつもりだったと疑える事情）が分かる資料や説明が重要です。

2. 警察に対してできる次の一手
– もう一度、証拠を整理してから再度相談窓口に行く
– 「生活安全課」や「サイバー犯罪相談窓口」など、担当部署を確認して相談する
– 相談記録の控え（相談受付番号など）があればメモしておく
– 県警本部の相談ダイヤルや、警察相談専用電話（#9110）に連絡して、別の担当者に状況を説明してみる

3. 警察以外で取りうる主な手段
(1) 公的な相談窓口を使う
– 消費生活センター（消費者ホットライン188）：通信販売・投資・情報商材など、消費者トラブル全般の相談ができ、事業者への連絡やあっせんをしてくれる場合があります。
– 国民生活センター：悪質商法や全国的なトラブルについて情報提供や助言を行っています。
– 法テラス：収入などの条件を満たせば、無料法律相談や費用の立替制度が利用できる場合があります。

(2) 加害者に対する民事的な請求
– 内容証明郵便で「返金を求める通知」を送る
・いつ・いくら・どのような約束だったか
・どの行為が詐欺的だったと考えているか
・いつまでに返金を求めるか
などを明確に書き、郵便局から内容証明として送ることで、「請求した事実」を証拠として残せます。

– 少額訴訟・通常訴訟などで返金を求める
・60万円以下なら「少額訴訟」を利用できる場合があります（原則1回の期日で判決まで進む簡易な手続き）。
・金額が大きい場合は、通常の民事訴訟や支払督促などの手続きも検討します。

(3) 同様の被害者を探す
– SNSや口コミサイト、掲示板などで同じ相手による被害がないか調べる
– 同じ業者・同じ手口の被害者が複数いると、警察も「組織的・悪質」と判断しやすくなり、再度相談したときに動いてもらえる可能性が高まります。

4. 記録を徹底的に残す
– 相談した日時・窓口・担当者名・言われた内容をメモしておく
– 被害の経緯を時系列でまとめておく
– 新たな連絡や請求書などが届いた場合は、すべて保管・スクリーンショット保存しておく

このように、「警察に再度きちんと説明する準備」と「民事的にお金を取り戻すための動き」を並行して進めることが、次の一手になります。

ケース別の注意点

よくある注意点・トラブル例は次のとおりです。

1. 「民事だから」と言われて諦めてしまう
– 警察から「これは民事トラブルです」と言われると、すべて諦めるしかないと感じてしまいがちです。
– しかし、民事トラブルとされる場合でも、「返金請求」「契約の取消し」「損害賠償請求」など、別のルートでお金を取り戻せる可能性があります。
– また、最初は民事と判断されても、被害者が増えたり新たな証拠が出てきたりすると、後から刑事事件として扱われることもあります。

2. 自分で相手を追及しすぎてトラブルになる
– 相手に直接押しかけたり、しつこく電話・SNSで責め立てたりすると、「脅迫」「名誉毀損」「ストーカー行為」など、逆に自分が責任を問われるおそれがあります。
– SNSで相手の実名や住所を晒したり、「詐欺師」などと断定的に書き込むと、名誉毀損で訴えられるリスクもあります。

3. 証拠を残さずにやり取りしてしまう
– 電話だけで話してしまい、録音もメモも残していないと、後から「言った・言わない」の争いになりがちです。
– LINEやメールの履歴を消してしまったり、振込明細を捨ててしまうと、詐欺を裏付ける材料が弱くなります。

4. 時間が経ちすぎてしまう
– 詐欺のような事件にも「時効」があります。時間が経つほど、刑事事件としても民事の返金請求としても不利になります。
– 「そのうち警察が何とかしてくれるだろう」と放置していると、取り返しがつかなくなることがあります。

5. 怪しい「取り戻しビジネス」に引っかかる
– 「詐欺被害金を必ず取り戻します」「警察が動かない案件も回収します」などとうたう業者の中には、二次被害を狙う悪質なところもあります。
– 高額な成功報酬や前金を要求されたり、「必ず取り戻せる」と断言するところは特に要注意です。

これらを避けるためにも、感情的にならず、証拠を残しながら公的な窓口や法律の手続きに沿って動くことが大切です。

相談先の選び方

行動の優先順位としては、次のような流れを意識すると整理しやすくなります。

1. 事実と証拠を整理する
– いつ・どこで・誰に・いくら・どのような約束でお金を払ったかを、紙やメモアプリに時系列でまとめる
– 振込明細、領収書、契約書、メール・LINE・SNSのやり取り、相手の名刺やサイトのスクリーンショットなどを保存・印刷しておく

2. 警察に「準備を整えてから」再相談する
– 最寄りの警察署の相談窓口や、#9110に連絡して相談内容を伝える
– 「最初から騙すつもりだったと考えられる事情」（同様の被害者がいる、説明と実際が全く違う、返金を約束しても一向に返ってこない など）を、できるだけ具体的に説明する
– 一度断られても、証拠を追加して再度相談することは可能です。

3. 公的な相談窓口を活用する
– 消費生活センター（188）に電話し、詐欺の内容を説明して、事業者への連絡やあっせんが可能か聞いてみる
– 被害の種類によっては、金融庁・警察庁・各種業界団体などの相談窓口がある場合もあるため、自治体や国の公式サイトで確認する

4. 民事的な回収手段を検討する
– 返金を求める内容証明郵便を送ることを検討する
– 金額や状況に応じて、簡易裁判所での少額訴訟や支払督促など、比較的利用しやすい制度を調べる
– 手続きが難しいと感じる場合は、法律相談窓口（自治体の無料相談、法テラスなど）で「どの手続きが適切か」「費用と見込み」を確認する

5. 一人で抱え込まない
– 家族や信頼できる人に状況を共有し、冷静な意見をもらう
– 公的な相談窓口を複数あたってみて、共通して勧められる対応策を優先する

警察がすぐに動いてくれないからといって、打つ手がないわけではありません。「証拠を集めて整理する」「公的窓口に相談する」「民事の手続きも視野に入れる」という3本柱で、早めに行動を始めることが重要です。

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