SNSでの誹謗中傷やしつこい連絡などのトラブルが起きたとき、警察に相談すべきか迷う方は多いです。この記事では、SNSトラブルの警察相談の基本と、相談前に知っておきたい法律のポイントをやさしく解説します。
SNSトラブルは「大したことない」と放置すると、深刻な被害に発展するおそれがあります。
SNSトラブルの警察相談の基本を知らないまま我慢を続けてしまうと、誹謗中傷が広がったり、ストーカー行為や脅迫に発展したりするおそれがあります。警察は「事件」だけでなく「相談」も受け付けていますが、どの程度から相談してよいのか、どんな証拠が必要なのかが分からず、ためらってしまう方が多いです。早めに相談することで、記録の残し方や相手への対応方法など、今後の行動の指針を得られる場合があります。
まずは、SNSトラブルと警察相談の基本的な意味を整理しておきましょう。
SNSトラブルとは、X(旧Twitter)やInstagram、LINEなどでの誹謗中傷(悪口や名誉を傷つける投稿)、なりすまし、しつこいメッセージ、脅し文句など、精神的・社会的な被害を受ける行為を指します。これらは名誉毀損罪(人の社会的評価を下げる犯罪)や脅迫罪、ストーカー規制法違反など、刑事事件にあたる可能性があります。警察相談とは、すぐに逮捕などを求める段階でなくても、被害の内容を伝え、今後の対応や必要な手続きについてアドバイスを受ける窓口の利用を意味します。
SNSトラブルの警察相談には、いくつかのよくある誤解があります。
「命の危険がないと警察は動いてくれない」「ネットのことは警察に言っても無駄」と思い込んでしまう方は少なくありません。しかし、実際には、警察には「相談窓口」があり、犯罪の可能性があるかどうかを一緒に検討してくれる場合があります。また、「一度相談したら必ず被害届を出さないといけない」という誤解もありますが、相談だけで終えることもあります。逆に、「ブロックすれば終わり」と軽く考え、証拠を残さずに削除してしまうと、後から警察に相談するときに不利になることもあります。
SNSトラブルについて警察に相談するときのおおまかな流れをイメージしておきましょう。
まず、SNSトラブルの画面をスクリーンショットで保存し、日時や相手のアカウント名などをメモして証拠を残します。そのうえで、最寄りの警察署や都道府県警の「相談ダイヤル」「#9110」などに連絡し、SNSトラブルであることを伝えて相談の予約や案内を受けます。警察署での相談時には、保存した画面や経緯を説明し、犯罪の可能性があるか、被害届や告訴(加害者の処罰を求める手続き)を出すべきかなどについて話し合う流れになります。必要に応じて、その後も追加の証拠提出や事情聴取が行われることがあります。
SNSトラブルの警察相談の基本を押さえるうえで、いくつか注意しておきたい点があります。
まず、感情的になって相手に反論したり、挑発的な投稿をし返したりすると、トラブルが拡大し、こちらにも不利に働くおそれがあります。また、証拠となる投稿やメッセージを相手に気づかれないように保存し、むやみに削除依頼を出す前に、証拠確保を優先することが望ましいです。警察の対応は地域や担当者によって温度差があることもあり、「一度断られたから終わり」と決めつけず、相談窓口を変えたり、弁護士など専門家に併せて相談するといった方法もあります。
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