相続財産に賃貸物件がある場合、家賃収入は誰が受け取るのですか？

📋 この記事の内容

1. ズバッと回答
2. 詳しく解説
3. ケース別の注意点
4. 相談先の選び方
5. 無料相談

ズバッと回答

原則として、相続開始後の家賃収入は「相続人全員の共有財産」となり、遺産分割が終わるまで相続人全員のものです。誰か1人が受け取る場合でも、他の相続人の同意や清算が必要になることがあります。

詳しく解説

被相続人（亡くなった方）が所有していた賃貸アパートや貸家などは、そのまま「相続財産」となり、そこから発生する家賃収入も相続の対象になります。

【相続開始直後〜遺産分割まで】
・相続が始まった時点で、賃貸物件は「相続人全員の共有」となります。
・そのため、家賃収入も相続人全員の共有財産と考えられます。
・実務上は、代表して1人の相続人が家賃を受け取り、後で相続人同士で精算するケースが多いです。

【遺産分割が終わった後】
・遺産分割協議で「賃貸物件を誰が相続するか」「家賃収入をどう分けるか」を決めます。
・たとえば、
– Aさんが賃貸物件を単独で相続する → 以後の家賃はAさんのもの
– 兄弟3人で持分を3分の1ずつ共有相続する → 家賃も3分の1ずつ分ける、など
・遺産分割協議書に「賃貸物件と家賃収入の扱い」を明確に書いておくと、後々のトラブル防止になります。

【賃貸借契約と家賃の支払い先】
・賃貸借契約は、原則としてそのまま引き継がれます（借主は引き続き住めます）。
・借主（入居者）には、
– 相続があったこと
– 今後の家賃の振込先（口座）
– 管理窓口（連絡先）
などを早めに通知しておくと安心です。

【遺言がある場合】
・遺言で「賃貸物件は長男に相続させる」などと指定されている場合、その内容に従うのが原則です。
・ただし、遺言があっても、相続開始から実際に名義変更・手続きが完了するまでの間の家賃については、他の相続人との間で精算が必要になることがあります。

ケース別の注意点

【よくあるトラブル例】
1. 代表者が家賃を独り占めしていると疑われる
・長男が代表で家賃を受け取っているが、他の兄弟に収支を説明しない。
・後から「勝手に使い込んでいるのでは？」と疑われ、感情的な対立に発展することがあります。

2. 借主が「誰に払えばいいか分からない」状態
・相続人同士が揉めていて、借主に対して複数の相続人から「自分に払え」と主張が出る。
・借主が混乱し、家賃の支払いを止めてしまう、二重払いの危険が出るなどの問題が起こります。

3. 固定資産税や修繕費を誰が負担するか不明確
・家賃は誰か1人が受け取っているのに、税金や修繕費は別の相続人が立て替えている。
・後で「自分だけ損をしている」と感じ、清算をめぐって争いになることがあります。

4. 遺産分割前の家賃の扱いで対立
・「相続開始から遺産分割までの家賃はどう分けるのか」が決まっておらず、遺産分割協議の場で揉めるケースがあります。
・特に、相続人の一部が遠方に住んでいる場合や、相続人同士の関係が良くない場合に起こりやすいです。

【防ぐためのポイント】
・家賃の入金口座を一時的に共有管理にする、または代表者が管理しつつ毎年収支を共有する。
・借主には、相続人の中から窓口担当者を1人決めて連絡先を伝える。
・固定資産税・修繕費などの負担方法を、相続人同士で事前に話し合っておく。
・遺産分割協議書に「相続開始から分割までの家賃の扱い」も含めて書いておく。

相談先の選び方

まずは、相続人同士で「誰が賃貸物件を管理するか」「家賃はどの口座で受け取るか」「税金や修繕費はどう負担するか」を話し合い、メモでもよいので書面に残しておきましょう。

そのうえで、
・借主（入居者）には、代表者と家賃の振込先を早めに通知する
・相続税や所得税（家賃収入）について、税務署や税の相談窓口などで確認する
・遺産分割協議書を作る際に、賃貸物件と家賃収入の扱いを具体的に書く
といった対応をしておくと安心です。

賃貸物件の相続は、家賃収入だけでなく、税金・修繕・空室リスクなども関わります。内容が複雑だと感じたら、相続や不動産に詳しい窓口（自治体の無料相談、法テラス、税の相談窓口など）で早めに相談し、具体的な分け方や手続きについてアドバイスを受けることをおすすめします。