2026年4月19日
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遺留分減殺請求の時効は？いつまでに行う必要がある？
遺留分減殺請求の時効は？いつまでに行う必要がある？
相続について教えてください。
遺留分減殺請求の時効は？いつまでに行う必要がある？
ズバッと回答
遺留分の請求は「自分の遺留分が侵害されていることと、相続開始（亡くなったこと）を知った日から1年以内」、または「相続開始から10年以内」の早い方までに行う必要があります。どちらか一方でも過ぎると、原則として請求できません。
詳しく解説
遺留分の請求には、短い“1年”と長い“10年”という2つの期限があります。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの近い親族に、最低限保証されている相続分のことです。遺言や生前贈与で自分の取り分がほとんどなくなってしまった場合でも、この遺留分を取り戻すために「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」ができます。
この請求には、次の2つの時効（期限）が定められています。
1. 短期の時効：1年
– 「相続が始まったこと（被相続人が亡くなったこと）」と「自分の遺留分が侵害されていること」を知った日から1年以内に請求する必要があります。
– 例えば、亡くなったことも遺言の内容も知った日が同じなら、その日から1年です。
– 生前贈与が問題になる場合は、その贈与の存在と内容を知り、自分の遺留分が足りなくなっていると分かった時から1年がカウントされます。
2. 長期の時効：10年
– 相続が開始した日（亡くなった日）から10年が経つと、遺留分の請求はできなくなります。
– この10年は、侵害を知っているかどうかに関係なく進みます。
実務上は、まず「侵害を知った日から1年以内」に動けるかどうかが重要です。1年を過ぎると、相手が「時効だから応じない」と主張できるようになり、原則として遺留分を請求できなくなります。
なお、2019年7月1日以降に開始した相続では、制度名は「遺留分侵害額請求」に変わり、金銭での支払いが原則になりましたが、時効の考え方（1年・10年）は基本的に同じです。
ケース別の注意点
遺留分の時効は、気づいた時には過ぎていた…というケースが少なくありません。
よくある注意点・トラブル例は次のとおりです。
1. 「いつ知ったか」があいまいで争いになる
– 相続開始や遺言の内容を「いつ知ったか」で1年の起算日が変わります。
– 相手側が「もっと前から知っていたはずだ」と主張し、時効を争うケースがあります。
– 亡くなった日や遺言書を見た日、遺産分けの話し合いをした日などは、メモやメールで記録を残しておくと有利です。
2. 話し合いをしているうちに1年が過ぎてしまう
– 親族間で「あとでちゃんと分けるから」「今は落ち着いてからにしよう」と話しているうちに、1年が経ってしまうことがあります。
– 話し合い中でも、時効は基本的に止まりません。合意書や時効を延ばす合意（時効の完成猶予・更新）など、きちんとした形にしておかないと、後から「時効だから払わない」と言われるおそれがあります。
3. 生前贈与に気づくのが遅れ、請求が難しくなる
– 亡くなる前に特定の子どもだけに多額の贈与をしていた場合、死亡後しばらくしてから通帳や契約書を見て発覚することがあります。
– その時点で「遺留分が侵害されている」と分かった日から1年以内に動かないと、請求が難しくなります。
4. 10年の長期時効も意外と早く来る
– 相続争いが長引いたり、誰も本格的に動かないまま時間だけが過ぎると、亡くなってから10年が経ち、完全に請求できなくなります。
– 「とりあえず何もしない」は、遺留分の権利を自分から手放しているのと同じ結果になりかねません。
相談先の選び方
遺留分の時効は「1年」と「10年」で、特に1年はあっという間に過ぎてしまいます。少しでも「自分の取り分が少なすぎるのでは？」と感じたら、早めに動くことが重要です。
行動のポイントは次のとおりです。
1. まず事実関係を整理する
– 亡くなった日（相続開始日）
– 遺言書の有無・内容を知った日
– 生前贈与や保険金など、大きな財産移転を知った日
– 自分の法定相続分と遺留分のおおよその割合
これらをメモにまとめ、通帳コピーや遺言書の写しなど、手元にある資料も集めておきましょう。
2. 時効までの残り時間を確認する
– 「いつから1年が始まっているか」を意識してカレンダーに記録し、期限を見える化しておきます。
– 期限ギリギリまで待たず、余裕を持って動くことが大切です。
3. 相手方への請求は書面で行う
– 口頭だけでなく、内容証明郵便など、後で「いつ請求したか」が証拠として残る方法を検討しましょう。
– 書面で請求しておくと、時効に関する争いが起きたときに有利になる場合があります。
4. 早めに専門的な知識を持つ窓口に相談する
– 相続や遺留分に詳しい相談窓口（法律相談、自治体の無料相談、専門家への相談窓口など）を早めに利用し、自分のケースでいつまでに何をすべきか確認しましょう。
– 「まだ大丈夫だろう」と自己判断せず、時効が迫っている可能性が少しでもあれば、急いで相談することが重要です。
時効を過ぎてしまうと、どれだけ不公平に感じても、法律上は取り戻せなくなることがほとんどです。「気づいたときにすぐ動く」ことが、遺留分を守るための一番の対策になります。
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