別居後の生活費（婚姻費用）計算の基本とは？知っておきたい目安と考え方｜別居

別居後の生活費（婚姻費用）計算の基本

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

別居を始めると、「相手はいくら生活費を払う義務があるのか」「子どもの学費や家賃はどう分担するのか」といった不安が一気に現れます。婚姻費用とは、法律上まだ夫婦である間の生活費のことですが、その計算方法や相場を知らないまま話し合うと、感情的な争いになりやすいです。別居後の生活費（婚姻費用）計算の基本を知っておくことで、冷静に話し合う土台ができ、早めに生活の見通しを立てやすくなります。

用語の説明

婚姻費用とは、夫婦と未成年の子どもが、別居中であっても「同じような生活水準」を保つための生活費のことです。具体的には、食費・住居費・光熱費・教育費・医療費など、日常生活に必要なお金を含みます。別居後の生活費（婚姻費用）の計算では、家庭裁判所が用いる「算定表」という目安表がよく使われ、夫婦それぞれの年収や子どもの人数・年齢などを基準に金額を見積もる方法があります。ただし、算定表はあくまで目安であり、個別事情により増減することもあります。

よくある間違い

よくある誤解として、「別居したら生活費は払わなくてよい」「浮気をした側には婚姻費用は支払われない」といった考え方があります。しかし、法律上まだ離婚していない限り、原則として収入の多い側が少ない側に対し、一定の婚姻費用を負担する必要があるとされています。また、「算定表どおりの金額が必ずもらえる」「自分たちだけで決めた金額は無効になる」と思われがちですが、話し合いで合意した金額が尊重されることも多いです。誤解のまま交渉すると、必要以上に対立が深まるおそれがあります。

手続の流れ

まず、夫婦それぞれの収入や支出、子どもの人数・年齢などを整理し、算定表を参考に婚姻費用の目安額を確認します。そのうえで、メールや書面など記録が残る形で、別居後の生活費について話し合う方法があります。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」という手続を申し立て、調停委員を交えて金額や支払方法を調整していく流れがあります。それでも合意できないときは、裁判官が金額を決める審判に移ることもあります。

注意点(気をつけるべきポイント)

まず、別居後の生活費（婚姻費用）は、請求した時点以降の分が原則となり、過去にさかのぼってすべてをカバーできるとは限らないため、早めに動くことが望ましいです。また、相手が自営業やフリーランスの場合、収入が分かりにくく、源泉徴収票や確定申告書などの資料が重要になります。住宅ローンや家賃をどちらが負担しているか、子どもの塾代や習い事をどう扱うかなど、個別事情で金額が変わることもあります。インターネット上の「自動計算」だけを鵜呑みにせず、自分の状況に合っているか確認することが大切です。

まとめ

• 別居後の生活費（婚姻費用）計算の基本を知ることは、今後の生活設計や子どもの養育を考えるうえで欠かせません。婚姻費用は、夫婦と子どもが別居中も一定の生活水準を保つためのお金であり、算定表を目安にしつつ、収入や家族構成などから具体的な金額を検討していくことになります。ただ、実際には収入の把握が難しかったり、住宅費や教育費などで意見が分かれたりしやすい分野です。不安が強い場合や話し合いがこじれている場合には、早めに専門家に相談することで、自分のケースで妥当と考えられる範囲を知り、無理のない解決方法を一緒に考えてもらうことが期待できます。

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