DV相談窓口を使い分ける方法に関する準備事項｜DVの基本

DVの被害にあっているとき、「どのDV相談窓口に、何をどう話せばよいのか分からない」という不安を抱えやすいです。その結果、相談を先延ばしにしてしまい、危険な状況が長引くおそれもあります。あらかじめ準備事項を知っておくことで、自分の状況に合う窓口を選びやすくなり、警察・配偶者暴力相談支援センター・弁護士など、必要な支援につながりやすくなります。DV相談窓口の使い分け方を理解しておくことは、自分や子どもの安全を守る第一歩といえます。

DV相談窓口とは、配偶者や恋人などからの暴力（身体的暴力だけでなく、暴言や経済的な支配なども含みます）について相談できる公的機関や民間団体の窓口の総称です。代表的なものに、市区町村の相談窓口、配偶者暴力相談支援センター、警察の相談窓口、民間シェルター、法律相談窓口などがあります。法律上は、配偶者暴力防止法というルールに基づき、公的なDV相談窓口が設けられています。それぞれ、緊急時の保護、生活支援、法的手続きの案内など、役割が少しずつ異なるため、使い分けることが重要になります。

最初のステップとして、自分の状況が「今すぐ身の危険があるのか」「今後に備えて情報を集めたい段階なのか」を整理します。命の危険や重大なケガのおそれがある場合は、迷わず110番通報や警察のDV相談窓口を優先する方法があります。一方、今すぐ逃げるかは決めていないが、DVかどうか判断してほしい、支援制度を知りたいという場合は、配偶者暴力相談支援センターや市区町村のDV相談窓口が適しています。そのうえで、離婚や保護命令（接近禁止などを裁判所に求める手続き）を検討したい場合には、法律相談窓口や弁護士への相談につなげる流れがあります。相談前には、暴力の頻度や内容をメモしておく、可能であれば写真や診断書などの証拠を整理しておくと、話が伝わりやすくなります。