離婚を考え始めても、具体的な手続きや全体の流れが分からず、不安を感じている方は少なくありません。この記事では、離婚の基本的な手続きの流れを5つのステップに分けて整理し、今どこから手をつければよいかを一緒に確認していきます。
最初に、離婚手続きの種類と大まかな流れを知ることで、今後の見通しを立てやすくなります。
離婚には、話し合いで進める「協議離婚」、調停を利用する「調停離婚」、裁判所で争う「裁判離婚」など、いくつかの種類があります。どの方法をとるかによって、離婚の手続きや必要な期間、準備する書類の内容が変わってきます。まずは、自分たちの状況でどの離婚の流れになりそうかを、自治体の相談窓口や公的な情報サイトなどで確認しておくとよいです。全体像を知ることで、離婚手続きに対する漠然とした不安が少し和らぎ、次に何をすべきかが見えやすくなります。
感情だけで動かず、離婚後の生活を見据えた条件を整理することが大切です。
離婚の手続きや流れを考えるうえで、今の収入や貯金、子どもの有無、住まいなどの状況を紙に書き出して整理してみましょう。そのうえで、離婚後にどこに住みたいか、子どもの親権をどうしたいか、養育費や財産分与をどう考えているかなど、自分の希望条件を具体的にまとめておくことが役立ちます。こうして整理しておくと、協議離婚での話し合いや、調停・裁判といった次の手続きの流れに進んだときにも、自分の考えを相手や第三者に伝えやすくなります。感情的な言い合いになりにくくするためにも、事前の整理は重要です。
離婚手続きに必要な書類や、話し合いを有利に進めるための資料を事前にそろえておきます。
離婚の流れの中では、離婚届のほかにも、戸籍謄本、住民票、婚姻期間中の預貯金やローンの明細、年金記録など、さまざまな書類が必要になることがあります。また、暴力や不貞行為(浮気)などが原因で離婚を考えている場合は、診断書や写真、メッセージの記録など、事情を裏付ける証拠も重要になります。こうした資料を離婚手続きの前半から少しずつ集めておくことで、協議がまとまらなかったときに調停や裁判へと流れが変わっても、慌てずに対応しやすくなります。何を集めればよいか迷う場合は、早めに専門家へ相談して確認しておくと安心です。
離婚の条件は、できる限り書面に残し、後のトラブルを防ぐことが大切です。
協議離婚の場合、離婚手続きの流れとしては、まず夫婦間で離婚するかどうかと、その条件について話し合うことになります。親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など、離婚後の生活に直結するポイントを一つずつ確認し、合意できた内容はメモではなく、きちんとした文書の形にしておくことが望ましいです。可能であれば、公正証書という形で公的な文書にしておくと、養育費の不払いなどがあった場合の手続きがスムーズになります。話し合いがこじれてしまうときは、無理に二人だけで進めず、調停など別の手続きの流れに切り替えることも検討しましょう。
最後に、離婚届の提出や必要な公的手続きを済ませ、離婚の流れをきちんと締めくくります。
協議離婚であれば、離婚届に必要事項を記入し、証人欄もそろえたうえで、市区町村役場に提出することで離婚が成立します。調停離婚や裁判離婚の場合は、裁判所での手続きが終わったあと、その結果に基づいて役所での届出を行う流れになります。離婚手続きが完了した後も、氏の変更、子どもの戸籍の手続き、健康保険や年金、児童扶養手当など、生活に関わる名義変更や申請が必要になることがあります。離婚の手続きとその後の公的な手続きの流れをチェックリストのように書き出し、一つずつ確実に済ませていくと安心です。
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