離婚前に生活費を確保する流れで失敗しないための注意点｜離婚

離婚を決意しても、すぐに離婚が成立するとは限らず、その間の生活費をどうするかが大きな不安になります。特に、専業主婦（主夫）やパート収入のみの方は、相手からの生活費が止まると、家賃や子どもの費用が払えなくなる心配があります。法律上は「婚姻費用（こんいんひよう）＝夫婦が別居中も含めて生活を維持するための費用」を請求できる仕組みがありますが、知らないまま我慢してしまう方も多いです。早めに仕組みと流れを知ることで、生活を守りながら離婚の話し合いを進めやすくなります。

離婚前に生活費を確保する代表的な制度が「婚姻費用の分担請求」です。婚姻費用とは、夫婦と未成年の子どもの生活費全般（食費・住居費・教育費など）を指す法律用語で、別居していても、収入の多い側が少ない側を一定程度支えるべきとされています。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停（ちょうてい）＝裁判所での話し合い手続」を申し立てる方法があります。また、緊急にお金が必要な場合には、一時的に公的な貸付制度や福祉窓口の支援を利用するといった選択肢もあります。

まず、現在の収入・支出・預貯金・借金など、家計の状況を紙に書き出し、いつまでにいくら必要かを把握します。そのうえで、相手に対し、生活費（婚姻費用）をいくら・いつまで支払ってほしいかを、メールや書面など証拠が残る形で伝える方法があります。話し合いでまとまらない場合や、そもそも話し合いが難しい場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てる流れになります。調停では、双方の収入資料（源泉徴収票や給与明細など）をもとに、裁判所が示す「算定表（さんていひょう）＝おおよその目安表」を参考に金額を決めていきます。並行して、公的支援や一時的な貸付制度の利用も検討し、生活費の不足分を補うことが考えられます。